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2018.11.15

 
 
『広告を追跡せよ!トヨタが挑むブロックチェーンを使ったネット広告の透明化』
 
ウェブサイトを閲覧する際にインターネット広告が表示される光景は、もう当たり前の光景となりました。そんなインターネット広告の分野でも、ブロックチェーン技術が活用され始めていることをご存知でしょうか。

2018年10月、自動車メーカーのトヨタがブロックチェーンを利用して広告解析を行う企業である「Lucidity」と提携したことを発表しました。デジタル広告を購入した際の不正を防ぐことが目的のようです。

Lucidityは2017年にロサンゼルスで創設された企業です。イーサリアムのブロックチェーンを利用して、サプライチェーンにおける支払いを追跡し、資金がどのように使われているかを広告主がモニタリングできるシステムを提供しています。

トヨタとグローバル広告代理店Saatchi&Saatchiは、Lucidityとの新たなパートナーシップを通じてトヨタのデジタル広告の購入を透明化し、無駄な広告費を削減することを目指しています。

自動車デジタル広告の市場規模は、アメリカだけでも2018年で約150億ドルと推定されています。車という大きな金額の商品を扱う以上、その広告費や成果報酬額も大きくなります。それだけに、不正な広告費を削減し広告効率を改善することのインパクトも大きいと言えます。

インターネット広告の成果は、そのプロセスにおいて不正が行われていないことが大前提となりますが、これまでその大部分がブラックボックスとなっていました。ブロックチェーン技術を活用することにより、アドフラウドと呼ばれるインターネット広告における不正問題解決への取り組みが始まっています。今回のトヨタの試みが、この動きをより加速させていくと期待されています。

関連資料:
Toyota Uses Blockchain Tech to Reduce Fraud in Digital Advertising Campaigns
 
 
■ 2023年までにAI顔認証で行方不明者は80%減少する|10の未来地図をガートナーが発表
https://boxil.jp/beyond/a5791/

■ ネム(NEM)ブロックチェーンベースの学位証明書システム開発、学歴の不正防止へ
https://coinchoice.net/nem-blockchain-degree-certificate-system/

■ アメックス、レシート画像を保存された記録と照合するブロックチェーンシステムに関する特許申請
https://jp.cointelegraph.com/news/amex-files-patent-for-blockchain-system-to-match-images-of-receipts-with-stored-records

■ 中国湖南省の都市、不動産データ向けブロックチェーンプラットフォーム立ち上げ
https://jp.cointelegraph.com/news/chinese-city-in-hunan-province-launches-blockchain-platform-for-real-estate-data

■ ヴィタリックが予想 すぐにブロックチェーン導入が実現するのは「仮想通貨」と「国際送金」
https://jp.cointelegraph.com/news/vitalik-thinks-most-blockchain-viable-industries-are-cryptos-and-international-payments
 
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竹中 平蔵

東洋大学国際学部教授/慶應義塾大学名誉教授

一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発 銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学 客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、(株)パソナグループ取締役会長、オリックス(株)社外取締役、SBIホールディングス(株)社外取締役などを兼職。博士(経済学)。

岩倉正和

一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)教授

東京大学法学部卒業後、93年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.)、94年NY州弁護士資格取得。2007年及び2013年にハーバード・ロースクール客員教授に就任。一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授を経て、2018年より現職。M&A法、金融規制法、知的財産法、IT法、フィンテック法を含むビジネス法が専門。

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