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FLOCブロックチェーン大学校  >  ニュースレターバックナンバー  >  イーサリアム上でIPO!? 企業がパブリックチェーンを活用した注目のユースケースとは?

2020.03.05

 
 
『イーサリアム上でIPO!? 企業がパブリックチェーンを活用した注目のユースケースとは?』
 
「ブロックチェーン」

この言葉をニュースで見ない日は、もはや無いと言っても過言ではありません。暗号通貨やブロックチェーンに特化したメディアだけではなく、大手メディアでもブロックチェーンを活用した企業の実証実験や取り組みが頻繁に取り上げられています。

ただ、ひと口に「ブロックチェーン」と言っても様々な種類があり、現在メディアで取り上げられている企業の事例のほとんどが、利用するのに許可が必要なパーミッション型(許可型)のブロックチェーンです。

しかしながら、実は企業がパブリックブロックチェーンを使う事例が出てきており、今回はその中でも興味深い事例をふたつ紹介していきたいと思います。どちらの事例でも、パブリックチェーンであるイーサリアム上のトークン(電子的な権利証票)が活用されています。

ひとつ目は、イーサリアム上でIPO(新規株式公開)をしようというものです。IPOとは、未上場の企業が新規に株式を証券取引所に上場して、投資家に株式を取得させることであり、資金調達を目的として行われます。ブロックチェーン上で株式(証券)を扱う事例は過去にもありましたが、多くがパーミッション型のブロックチェーン上でトークンを発行して行われるものであり、パブリックチェーン上でIPOが行われるのはかなりレアなケースです。

IPOの主体はスイスに拠点を置くソフトウェア企業「オーバーフューチャーSA」(OverFuture SA)であり、同国の規制当局に認可された上で行われます。パブリックチェーン上のIPOが認可されたことで、スイスでのIPOには必ずしも金融機関の仲介が必要ないことが示されました。従来発生していた金融機関などへの仲介手数料が大幅に削減されると見られており、今後このようなIPO事例が増えるかは注目だと言えるでしょう。

ふたつ目の事例は、イーサリアム上で不動産をトークン化しようというものです。「RealT」(Real Tokenの略称)というアメリカの企業が既にローンチしているサービスで、不動産の所有権を細分化してトークン化し、出資した人は保有トークンの量に応じて家賃収入を得られるモデルとなっています。法令遵守のために、RealT社が利用者の個人情報をイーサリアムのアドレスに紐付けることで本人確認を行っており、認証済みのユーザー以外にはReal Tokenは送信できません。

RealTの強みはイーサリアムを使うことにより、イーサリアム上で開発されている様々な金融サービスとの連携が選択肢に入るという点です。例えば、レンディング系のサービスと連携し、Real Tokenを担保にした資金調達などが想定されます。

今回紹介したように、パブリックチェーンを企業が活用する事例は少しずつ登場しており、今後ブロックチェーン自体の性能アップやプライバシー機能の技術開発が進めば、企業がパブリックチェーンを利用するケースが増えていくでしょう。スイスのIPO事例とRealTは先進事例であるため、今後の展開が注目されます。



参考資料:
Swiss Company Gets Green Light to Incorporate for a Blockchain IPO(Messari)
Introducing RealT: Tokenizing Real Estate on Ethereum(Medium)

 
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竹中 平蔵

東洋大学国際学部教授/慶應義塾大学名誉教授

一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発 銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学 客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、(株)パソナグループ取締役会長、オリックス(株)社外取締役、SBIホールディングス(株)社外取締役などを兼職。博士(経済学)。

岩倉正和

一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)教授

東京大学法学部卒業後、93年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.)、94年NY州弁護士資格取得。2007年及び2013年にハーバード・ロースクール客員教授に就任。一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授を経て、2018年より現職。M&A法、金融規制法、知的財産法、IT法、フィンテック法を含むビジネス法が専門。

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