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2019.10.24

 
 
『国連の機関としては初!ユニセフが仮想通貨ファンドの設立を発表』
 
10月9日、ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)が国連機関としては初めて、仮想通貨ファンドの設立を発表しました。ユニセフは「すべての子どもの命と権利を守るため、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、190の国と地域で活動」している国連機関です(公式サイトより)。日本も戦後しばらくの間、粉ミルクや医薬品などの援助を受けています。

ファンドへの寄付はビットコインとイーサリアムで受け付けており、世界中の子ども・若者に便益をもたらすオープンソースプロジェクトへの投資に使われる予定です。ファンド設立のニュースは、10月8日〜11日に大阪で開催されたイーサリアム開発者の大型カンファレンス「Devcon5」(デブコン5)でも発表され、話題になりました。ファンド初の寄付はDevconの主催者である「イーサリアム財団」によって行われると発表されています。

実は以前からユニセフは、ブロックチェーン技術を使って途上国や新興国の課題解決を目指すスタートアップへの支援を行ってきました。今回の仮想通貨ファンドも、世界各地で学校のインターネット環境を整備しているプロジェクトのほか、ユニセフが支援するブロックチェーン企業3社への助成金として使われる予定です。

今回の支援先となる3社を簡単に紹介していきましょう。

1社目はメキシコを拠点とする、ブロックチェーンを活用した医療系スタートアップ「Prescrypto」です。患者のプライバシーを守るために、ブロックチェーンで電子処方箋を管理・共有する仕組みの構築をしています。ブロックチェーンは患者の個人情報を守りつつ、必要な関係者に患者の医療歴を共有するためのシステムとして好都合なのです。

2社目の「Atix Labs」はアルゼンチンのスタートアップで、中小企業が資金調達を行い、その用途やインパクトを測定できるプラットフォームを提供しています。このプラットフォームはブロックチェーンベースであり、迅速な出資を促進し、出資や事業に関する情報の透明性を高めることで、利害関係者が合意を形成しやすくしています。

3社目の「Utopixar」というチュニジアの企業が取り組むのは、社会課題を解決しようとするコミュニティが独自のコミュニティトークン(証票。通貨のようなもの)を発行・配布・交換できるプラットフォームの構築です。社会的意義のあるプロジェクトに貢献した人がトークンを獲得でき、トークン自体は通貨や割引券と交換できます。つまり、トークンが社会課題を解決する行動のインセンティブ(動機)や活動資金になるのです。

ユニセフはこれまで、計6社のブロックチェーン企業に対し、最大10万ドルを出資しています(上記3社を含む)。いずれも途上国・新興国で課題解決に取り組む企業で、上記以外にもワクチンの効率的な供給を実現するサプライチェーン管理システムや、資金の不正利用を防止するためのサービスなどが開発されています。なお、ユニセフは他にも機械学習などのテクノロジーを用いて、新興国などの課題を解決するスタートアップ30社以上に投資しており、今回の取り組みもその一環です。

社会制度やインフラが整備されていない途上国や新興国において、ブロックチェーンは効果を発揮します。今後、ユニセフが支援したプロジェクトの中から、ブロックチェーンのユースケースが出てくるかもしれません。


参考資料:
国連機関として初「ユニセフ仮想通貨ファンド」設立を発表(日本ユニセフ協会)
Introducing Blockchain Impact Award Winner Prescrypto(Newsweek)
Atix Labs is leading on Circles of Angels, a blockchain platform that matches enterprises to funders(Unicef)
Utopixar: Using Blockchain technology to inspire young people to become local changemakers(Unicef)
 
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■ ソフトバンクが日本IBMやTBCASoftと戦略的提携 ブロックチェーン使ったキャリア間決済システムを2020年に首都圏で本格導入
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■ 中国25省・市・自治区・特別行政区が政策にブロックチェーン導入
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