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2019.08.01

 
 
『ブロックチェーン上で流通する有価証券は普及するか?日本でも徐々に活用の動き』
 
2019年6月14日、野村ホールディングス(野村HD)と野村総合研究所(NRI)が新会社の設立を発表しました。数年後にこの発表を振り返ったとき、金融業界とブロックチェーン業界にとって大きなニュースになるかもしれません。

今年8月を目処に設立される新会社では、ブロックチェーンを使って有価証券を管理するシステムが開発・提供される予定です。第一弾として事業会社が発行する社債を対象に活用される予定で、2020年夏の実用化を目指しています。なお、有価証券とは株式や債券、手形、小切手など、財産的価値のある証書のことで、英語ではsecurity(セキュリティ)と言います。

有価証券の管理にブロックチェーンを活用するメリットのひとつがコスト削減です。

通常、社債を発行する(起債する)際には引受人として指名された証券会社が、起債に関するプレスリリースや投資家へのマーケティング、発行・売買時に生じる権利の移転手続きなど、起債プロセス全体を管理します。証券会社への手数料としては、発行額の約0.1~0.5%が支払われます。

起債にかかる事務作業などは膨大で、証券会社から見ると数十億〜100億円規模の起債でなければ採算が合わないのが現状です。社債管理にブロックチェーンを導入することで、社債の発行条件(利率や発行額など)や投資家の取引履歴、その時点での価格などを低コストで記録・管理できるようになり、実務レベルでの作業削減が期待されます。

コスト削減が実現すれば、証券会社側の採算ラインが大きく下がり、より少額の起債がしやすくなるかもしれません。国内で発行された社債の残高は約60兆円であり、ブロックチェーンベースの社債管理システムが普及した際の影響は大きいと言えるでしょう。

さて、今回のようにブロックチェーン上で有価証券を管理・流通させる取り組みは日本国内に限った話ではありません。むしろ国外事例の方が先行しています。

例えば、個人がデータを管理できるインターネットの実現を目指すBlockstackというアメリカの企業は、今年7月に上限2800万ドル(約30億円)の資金調達をブロックチェーン上で発行・流通する証券トークン(セキュリティトークン)によって実施しています。また、同じく7月には、不動産を担保にした債券(不動産担保債)トークンの発行がドイツで承認されました。

どちらの事例も金融・証券市場の規制当局による許可を得ています。ブロックチェーンを活用したセキュリティトークンの事例は世界的に増えているのです。

一方で日本の状況に目を向けると、今年5月末に金融商品取引法などの改正案が国会で成立し、セキュリティトークンに関する法規制が整備されつつあるため、向こう1〜3年で国内でも事例が増えてくると考えられます。

今回の野村HDとNRIによる新会社の設立は、規制環境が整備された後を見据えた動きと見ることもできるでしょう。既存の証券発行・管理プロセスを効率化する取り組みは、将来的に国内証券市場に大きなインパクトを与える可能性を秘めているのです。


参考資料:
ブロックチェーンで社債取引 野村が小口発行後押し(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47729420U9A720C1EE9000/
The Stacks Token Offering Is Opening Today at 11:00 a.m. ET(BlockStack Blog)
https://blog.blockstack.org/blockstack-sec-qualified-token-sale-open/
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