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2019.07.11

 
 
『国内最大手の海運企業も注目?国際貿易におけるブロックチェーンの利便性とは』
 
インターネットが一般家庭にも普及して20年以上が経ち、いまでは様々なモノが電子化されています。電子決済や電子メールの送信など、情報を電子化することによって、私たちは昔よりも効率的な取引を行えるようになりました。

しかし、世の中には電子化が進んでおらず、情報の共有や送信までに多くの時間を要する分野が依然として存在します。そのひとつが国際貿易の実務です。そして現在、国際貿易の領域でブロックチェーンを活用し、様々な業務を効率化する取り組みが進んでいます。

国際貿易では取引に関して、当事者である輸出者と輸入者に加え、金融機関や運送業者、保険会社、税関など多くの関係者が関わっています。取引には信用状(L/C)や船荷証券(B/L)、保険証券など多くの書類が必要です。

そして、貨物を受け取る権利証である船荷証券は、紙の原本と引き換えでなければ輸入者(受取人)は貨物を受け取れません。既に信頼関係のある取引相手との貿易では、船荷証券などの原本提示などを省略される場合もありますが、原則として船荷証券の原本提示が求められています。

貿易ではモノと書類の流れが独立しているため、隣国業者との貿易時に貨物が到着しているにもかかわらず、船荷証券などの書類が到着していなくて貨物が受け取れないという状況がたびたび発生しているのです。この他にも、紙ベースであるがゆえに情報のチェック作業や共有作業にはどうしても時間がかかってしまいます。

このような国際貿易実務を効率化するために、情報の改ざんが困難で関係者間で共同管理できるコンソーシアム型のブロックチェーンが注目されています。国際貿易は取引の当事者たちが利害関係にあって、さらに商習慣も政治環境も異なることもあり、取引相手を100%信用できるとは限りません。

だからこそ、どこか特定の主体が強い権限を持つ中央集権的な共有データべースではなく、ブロックチェーンのように改ざん耐性と非中央集権性(分権性)があり、仕組みとして利害関係者が共同管理できる共有データベースが利用され得るのです。改ざんという不正ができないからこそ、電子データを信用することができるため、将来的には紙の原本が不要になる可能性を秘めています。

ブロックチェーンを活用して貿易関係書類を電子的に共有する実証実験は国内外で行われており、実際に業務効率の向上が観測されています。国内では、損害保険会社の東京海上日動がNTTデータと共同で行った実証実験で、貿易における保険業務において特定の作業にかかる時間が80%以上も削減されるという成果が確認されました。

また、海外ではIBMと物流最大手のMaerskがブロックチェーンベースの貿易プラットフォーム「TradeLens」をリリースしており、ベータ版の時点で貿易取引の輸送時間を40%短縮できることが確認されています。さらに、今年7月5日には国内最大手の海運企業Ocean Network ExpressのTradeLens参加が発表されており、国際貿易においてブロックチェーンの重要性が増していく可能性は高いです。

このようにブロックチェーンはこれまで電子化が難しかった領域でも活用されており、貿易に限らず今後も様々なユースケースが登場してくるでしょう。


参考資料:
保険証券へのブロックチェーン技術適用に関する実証実験の完了(東京海上日動プレスリリース)
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/170424_01.html
IBMと物流大手マースク、ブロックチェーン活用の貿易プラットフォーム「TradeLens」発表(ZDNet)
https://japan.zdnet.com/article/35123855/

 
 
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