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2019.06.27

 
 
『Facebookが発表した仮想通貨Libraの衝撃。27億ものユーザーを独自経済圏に取り込めるか?』
 
6月18日、Facebookが独自の仮想通貨を発表しました。

名前はLibra(リブラ)。その目的は金融システムにアクセスできない人々を金融システム内に取り込むグローバルな金融包摂を実現することです。

2020年前半にサービス開始を予定しており、計画通りに実現すれば、Facebookグループが抱える27億人ものユーザーが仮想通貨の潜在的な利用者となるため、非常に注目度の高い取り組みだといえるでしょう。また、Libraが流通する分散型台帳技術は送金に特化したものではなく、様々なアプリケーションを構築できる仕様になっています。

Libraは多くの仮想通貨とは異なり、複数の資産(米ドルやユーロ、日本円など)を価値の裏付けとすることで、価格が安定した仮想通貨として機能する予定です。すでにソースコードやドキュメントは公開されており、プログラミングの知識があればテスト環境で送金できます。

Libraに関してはいくつも論点が挙げられますが、一般ユーザーが注目すべきは主に以下の2点だと言えます。

1.Libraネットワークに参画するメンバーの豪華さ
2.規制当局との調整の行方

LibraはFacebookが単独で発行・運営される訳ではなく、複数の企業や団体がLibra協会を設立して運営されていくと発表されています。立ち上げ時点では28団体が参画、将来的に100以上の団体が協会のメンバーとなる予定です。

そして、注目すべきはLibra協会の参画メンバーでしょう。クレジットカード会社のVISAやMasterCard、決済サービスプロバイダのPayPal、ライドシェアのUberやLyft、音楽配信サービスのSpotify、NPOのKivaなどグローバルに事業を展開する有名企業・団体が名を連ねています。

将来的には、SNSのライブ配信などで稼いだ(投げ銭された)Libraを、配車サービスUberの支払いに使うなど、Libra協会のメンバーが提供するサービス間でスムーズにLibraが使えるようになるかもしれません。もちろん、高速かつ低コストな国際送金も可能です。

そうなれば、独自通貨を持った新しい大国が誕生するようなインパクトがあります。だからこそ、政府や中央銀行は警戒を強めており、規制当局との調整の行方は、Libraの注目すべき2つ目のポイントです。

例えば、Libraの発表後すぐに、米議会がFacebookに対してLibraに関する説明を求める公聴会の開催を発表、同時に公聴会が開かれるまではプロジェクトの開発停止を求める声明を出しています。また、自国通貨が相対的に弱い発展途上国の中央銀行などは、自国民の資産がLibraに流出する可能性を強く警戒するでしょう。

このように、Libraというプロジェクトは、中央銀行(政府)が発行することが当たり前となっている通貨のあり方に一石を投じています。Libraがどのように規制当局との折り合いを付け、経済圏を創出していくのか、今から学びを始める必要があるのではないでしょうか?

FLOCでは今回のLibraの発表を受け、Libraとはどういったものか、日本の法律における位置付け、どのようにビジネスに活用していくかなど、専門家の目線からお話しするセミナーを7/10(水)に開催します。よろしければご参加ください。

■ 日時 :2019年7月10日(水)19:00-21:00
■ 場所 :丸の内vacans|東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル2階
■ 講演者:
・志茂 博 氏:コンセンサス・ベイス株式会社 代表取締役
■ 参加費:3,000円(税抜)
申込みはこちら

参考資料:
Libra WhitePaper(Libra公式Webサイト)
https://libra.org/ja-JP/white-paper/
「リブラ」通貨秩序変えるか 規制当局や銀行警戒 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46324200Z10C19A6EA2000/
First Look: Libra An in-depth review of Facebook's long-anticipated entry into cryptocurrency(Binance Research)
https://info.binance.com/en/research/marketresearch/libra.html

 
 
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■ 日時 :2019年7月10日(水)19:00-21:00
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・志茂 博 氏:コンセンサス・ベイス株式会社 代表取締役
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※ その他の日程についてはWEBサイトで確認をしてください
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