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2019.04.25

 
 
『なぜブロックチェーン分析企業が重要なのか?国際金融の規制動向と共に解説』
 
ブロックチェーン業界において注目されている分野のひとつが、仮想通貨取引の調査・分析ツールを提供するブロックチェーン分析企業です。

2019年に入ってから、仮想通貨・ブロックチェーン領域の分析を専門とする企業の資金調達が相次いで発表されており、例えば、CipherTrace社は1500万ドル(約16.8億円、シリーズA)、Chainalysis(チェイナリシス)社は3000万ドル(約33.5億円、シリーズB)の調達に成功しています。 さらに、Chainalysis社に対しては、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が今年4月に追加出資を行ったことを明らかにしました。

業界最大手のChainalysis社は、仮想通貨取引の不正やマネーロンダリング(資金洗浄)の調査・分析に特化したソフトウェアを開発しており、同社の製品は100以上の金融機関や仮想通貨取引所で採用されています。 すでに創業から4年以上が経過しているため、分析データとノウハウが蓄積されている点が同社の強みと考えられ、その収入構成の40%が警察などの法執行機関からとなっています。

さて、ブロックチェーン分析企業がなぜ注目されているのでしょうか?

主な理由は、国際金融の規制動向に関係していると考えられます。 2014〜15年以降、仮想通貨領域においてマネーロンダリング・テロ資金供与対策(AML/CFT:Anti-Money Laundering/Countering the Financing of Terrorism)が、G7やG20などの場で議題として上がり、国際的に議論されるようになりました。

AML/CFTに関する前提知識として、2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、国際的な資金の流れの監視や、AML/CFTの国際協力が強化されており、仮想通貨に関する法整備もこの規制動向を受けています。

仮想通貨の匿名性は決して高くありませんが、いくつかのツールを組み合わせることで高い匿名性を実現することが可能なため、犯罪者やテロ組織の活動資金となるリスクが懸念されているのです。

このような背景があるため、各国で仮想通貨取引所などの事業者に対して、KYC(顧客情報管理)や疑わしい取引の報告を義務化するなど、AML/CFTに関する法整備が進められています。 ちなみに、近年日本で資金決済法などの法改正によって仮想通貨への規制が強化されているのも、AML/CFT対策の一環です。

仮想通貨の取引はすべて、誰でも閲覧できるパブリックなブロックチェーン上に記録されているため、透明性や追跡可能性が高い側面はありますが、実は多くのアドレスを経由し、送金経路が複雑化したものに関しては追跡することが困難なケースが少なくありません。

したがって、ブロックチェーン分析企業は、事業者や規制当局が仮想通貨取引のAML/CFTを行う際に重要な役割を担っているのです。

AML/CFTに関する国際協力に沿った各国の法整備は、向こう数年で施行される見通しであるため、Chainalysis社のようなブロックチェーン分析企業の重要度は増していきます。 だからこそ、この分野の企業が多くの出資を集め、注目されているのです。


参考資料:
Chainalysisへの出資について(MUFJプレスリリース)
https://www.mufg.jp/vcms_lf/news/pressrelease-20190417-001.pdf
Crypto Detective Firm Chainalysis Raises $30 Million, Cites Growth of Stablecoins'(Fortune)
http://fortune.com/2019/02/12/chainalysis-accel/
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題(金融庁)
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180817amlcft/20180817amlcft-1.pdf

 
 
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