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2019.03.21 |
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| 『仮想通貨から暗号資産へ。仮想通貨関連法の改正案のポイントとは？』 | ||||||
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2019年3月15日、資金決済法・金融商品取引法の改正案が閣議決定されました。同法案は今期の通常国会で成立後、2020年6月末までに施行される見通しです。 改正案の要点を紹介する前に、改正に至るまでの経緯を概観しておきましょう。 2019年3月21日現在、「仮想通貨」や仮想通貨取引所などの「仮想通貨交換業」は資金決済法によって規制されており、現行法は2017年4月1日から施行されています（公布は2016年6月2日）。 仮想通貨に対する規制の主な目的は、利用者保護とマネーロンダリングなどの犯罪利用の防止です。仮想通貨への規制の必要性は、2015年頃からG7（主要7か国財務相・中央銀行総裁会議）などの国際会議で言及されており、国際的な要請を受けて、各国で法整備が進んでいます。 そして、日本は世界的に先駆けて仮想通貨に関する法規制を整備したことで注目を集めました。 ところが、2016年に資金決済法の改正案が成立して以降、ブロックチェーン上で発行された電子証票であるトークンを販売して資金調達を行う「ICO」（Initial Coin Offering）や「STO」（Security Token Offering）といった手法が盛んに行われるようになっています。 現行法の成立時にはICOやSTOは想定されていなかったため、これらトークンの法的位置付けは必ずしも明確ではありません。 さらに、価格変動リスクの高い仮想通貨取引において、少ない元手で多額の取引が可能な証拠金取引を行い大きな損失を抱える消費者や、取引所へのサイバー攻撃によって顧客資産が盗まれる事案なども発生しました。 このような状況に対応すべく、2018年3月から仮想通貨取引や交換業者への規制が改めて議論され始め、今回の改正案が閣議決定されるに至ったのです。 改正案の要点をまとめると以下のようになります。 【法改正の要点】 ・法律上の呼称を「仮想通貨」から「暗号資産」へと変更 ・取引所などの利用者保護に関するルールを明確化、オフライン管理、オンライン管理の顧客仮想通貨と同種・同量の仮想通貨保有を義務化 ・他人のために仮想通貨の管理を行う業者にも交換業規制が適用 ・収益分配のある証券型トークンは資金決済法ではなく金融商品取引法で規制、STOのトークンは株式と同レベルの規制下に ・証拠金取引は金融商品取引法で規制 ・風説の流布や価格操作といった不公正な行為の禁止 ・交換業者の倒産時、顧客の預け入れた仮想通貨を優先的に弁済する規定を整備 今回の改正案では業者への規制が強化され、より高いレベルでの利用者保護が図られています。 トークンなどに関する法規制が整備されることで、例えば、企業がICOやSTOを実施する動きや、これまでに無いブロックチェーンプロダクトが誕生するかもしれません。 より具体的な規制内容は、下位規定である内閣府令などに委ねられるため、向こう1〜2年で法規制が定まっていくでしょう。 これまで曖昧だった部分が明確になり、事業環境が整備されるため、国内の仮想通貨・ブロックチェーンビジネスがより発展していくことが期待されます。 参考資料： 金融庁、仮想通貨業者「強制退場」も みなし営業に1年半の期限 証拠金取引も登録制に（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42609440Y9A310C1EE9000/ FATFが仮想通貨規制を含む勧告改正を発表、G20の要請を受けAML/CFT対策について報告（仮想通貨Watch） https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1149557.html 「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」説明資料（金融庁） https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/setsumei.pdf |
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■ 仮想通貨・ブロックチェーン関連のロビー活動 米国で3倍増に https://jp.cointelegraph.com/news/report-number-of-blockchain-and-cryptocurrency-lobbies-tripled-in-2018 ■ 世界初！マルタが教育系証明書を全てブロックチェーンで発行予定であることが明らかに https://crypto-times.jp/malta_education_certificates_on_blockchain/ ■ 世界初、ラジオ番組で「ブロックチェーンゲーム」キャラのリアルタイム配布に成功｜博報堂TokenCastRadio参加レポート https://coinpost.jp/?p=75275 ■ 日立、生産・流通向け分散型台帳技術 データ改ざん防止 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42589470Y9A310C1X20000/ ■ 積水ハウスなど、本人確認情報をブロックチェーンで共有、賃貸契約の簡素化を検証 https://it.impressbm.co.jp/articles/-/17627 |
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