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自動化で生活を便利に!スマートコントラクトのユースケースを紹介!

スマートコントラクトはブロックチェーン技術の中でも、特に注目されているもののひとつです。本来人が行う作業を自動化することで省力化やコストの削減、高速処理が可能となります。具体的にどういったものに応用されるのか、スマートコントラクトのユースケースを紹介しましょう。

フロック博士

タカシはスマートコントラクトがどういったものだったかきちんと覚えておるかの?

タカシ

契約内容とその契約を履行する条件をあらかじめプログラミングしておくことで、その条件を満たすと自動的に契約が行われるというものだったよね?

フロック博士

その通りじゃ。勉強したことをよく理解できておるのう。ブロックチェーン上にスマートコントラクトを用いたアプリケーションを載せることで、多くの分野でスマートコントラクトを導入することができる

タカシ

自動販売機の例は分かりやすいよね。確かに便利なのは分かるけど、どんなものに使われるのかはイメージしにくいかも

フロック博士

そうかもしれないのう。イメージしやすいように今回はスマートコントラクトが実際に利用されるユースケースについて解説しよう

スマートコントラクトに用いられるプラットフォームの種類とは?

まず、ブロックチェーンによるプラットフォームはいくつも種類があります。そのプラットフォーム上でアプリケーションを開発することでトークンエコノミーが拡大しています。

スマートコントラクトを実装するブロックチェーンプラットフォームは以下の3つが代表的です。

  • Ethereum
  • HyperLedger Fabric
  • R3 Corda

中でも最も一般的なものがEthereumです。本来Ethereumはパブリックチェーンとして開発されており、記録されたデータを誰でも閲覧することができます。

しかしこの性質は実用化し、ビジネス領域で利用するには都合が悪いです。そこで実用化に際してはEthereumのパブリックチェーンにプライベートチェーンやコンソーシアムチェーンを載せる形で実装するケースもあります。

その点、HyperLedger FabricやR3 Cordaは最初からビジネス領域でスマートコントラクトを実装できるように仕様などが考え込まれています。

またほかにも本来スマートコントラクトを実装できないBitcoinのブロックチェーンにサイドチェーンをペグすることで、Bitcoinのブロックチェーンと互換性を持たせたままスマートコントラクトを実装するCounterpartyやRootstockと言われるプラットフォームもあります。

現在は様々なスマートコントラクトプラットフォームが登場しており、開発目的や使用の規模、開発のしやすさによって使い分けられています。ユースケースも多くの領域で展開しています。

スマートコントラクトのユースケースを紹介!

ブロックチェーンは「ブロックチェーン3.0」といわれるフェーズにまで技術が進歩しています。かつては仮想通貨が登場し、ブロックチェーン技術を金融分野に応用するケースが見られました。

今ではスマートコントラクトなどの優れた技術を用いて非金融分野へブロックチェーン技術を応用する動きも多く見られています。具体的なユースケースを見ていきましょう。

スマートコントラクトで「プロシューマー」を増やす電力売買での取り組み

エコロジーへの意識が高いドイツでは太陽光発電を用いて自分で使う分の電気を賄い、余った分を売る「プロシューマー」というスタイルが一般的になりつつあります。

プロシューマーは「プロデューサー(生産者)」と「コンシューマー(消費者)」を合わせた造語です。文字通り生産者の側にも回る消費者を意味しています。

プロシューマーが増える中で、電力の地産地消を促すためにブロックチェーンを用いてプロシューマー間で直接電力を売買するプラットフォームの構築をする動きが見られます。

例えば東京電力とドイツの大手電力会社innogy社は共同でConjulue社を立ち上げ、ブロックチェーンを用いてP2Pネットワークを介して電力を売買するプラットフォームを提供しました。

従来のビジネスモデルでは電力の売買に中間業者が入り、マージンを取ったり支払いまでに日数を要していました。しかしスマートコントラクトを用いることで売買契約を自動執行してくれます。

その結果電気をよりリーズナブルな価格で、迅速に取引をすることが可能となります。

関連記事:電力のトレーサビリティや電源由来証明「エネルギー×ブロックチェーン」

安全・確実に荷物を受け取ることができる宅配ボックス

宅配の再配達が大きな社会問題となっています。

国土交通省のサンプル調査では、2019年4月の宅配便における再配達の割合は全体の16%、特に都市部に限定すると18%にまで達しているという結果が出ました。再配達は宅配ドライバーの過重労働を招き、余計に車を走らせる分、環境面への負荷も大きくなります。

宅配業者も日付指定やコンビニ受取、宅配ボックスなどの対策を講じていますが、受け取り先が限定される、自宅や休日などが業者に筒抜けとなってしまうなどの別の問題も生まれています。

そこでGMOインターネット株式会社が提供する「Z.com Cloud ブロックチェーン」というブロックチェーンを用いて、スマートコントラクトを用いたキーレス宅配ボックスの実証実験が行われています。

この宅配ボックスでは宅配ボックスへの配達から荷物の受け取りまでをブロックチェーンに記録し、施錠・開錠をスマートコントラクトによって自動で行うことが可能です。

再配達の手間も省け、安全・確実に荷物を届けることができ、身元確認などの手間もなくすことができます。

関連記事:安心に荷物を受け取り再配達がなくなる?ブロックチェーンで変わる宅配業界

ストレスレスにやり取りができるスマート民泊の運営

近年、日本は観光立国として法律の整備を進め、インバウンドの誘致に積極的な姿勢を見せています。2020年7月には東京オリンピックが開催され、更に日本を訪れる人は増えると予想されています。

そこで注目されているのが民泊です。空いている一室などを共有するシェアリングエコノミーを通じて、宿泊施設不足などに対処しようとしています。

しかし民泊では鍵の受け渡しなどを巡ってトラブルが起きるケースも少なくありません。Airbnbなどのプラットフォームを利用する手もありますが、手数料などがかかってしまいます。

不動産販売・管理を営むシノケングループは、ブロックチェーンシステムを開発するベンチャー企業であるChaincopeと合同で、ブロックチェーンを利用した民泊のシステムを開発しています。

民泊を申し込むことでスマートフォンなどに物件の利用権を付与して電子ロックを開けられるようにし、利用が終わったら自動的に利用権がなくなります。そしてあらかじめ登録しておいたクレジットカード情報から利用代金が引かれます。

予約から利用処理、決済までの流れをスマートコントラクトで自動化することで、鍵の受け渡しなどのトラブルを未然に防ぐことが可能です。

民泊システムへのブロックチェーンの応用はほかにもCryptoBnBやBeenestなどが行っています。民泊やカーシェアリングといったシェアリング・エコノミーといわれる分野は特にブロックチェーンやスマートコントラクトとの親和性が高く、これからも新しいユースケースが登場することが期待されます。

関連記事:ブロックチェーンで宿泊手数料からの解放!ホテル業界における活用事例

 

タカシ

スマートコントラクトは色々な分野で導入が進んでいるんだね

フロック博士

第三者や業者の手を介すると、どうしても中間マージンや時間がかかってしまう。そういった部分をスマートコントラクトによって自動化することで、手数料も削減できて、時間もかからなくなるんじゃ

タカシ

余計なトラブルも減るし、いいことづくめだね。早く実用化されないかなぁ

フロック博士

今回紹介したユースケースはまだ実証段階じゃからのう。もし本格的に実用化されれば、社会は大きく変わるかもしれないのう

まとめ

登場以来ブロックチェーン技術は飛躍的に進歩し、現在ではスマートコントラクトプラットフォーム上でアプリケーションを開発することで、多くの分野でスマートコントラクトを利用することができるようになりました。

従来では人や業者が入っていたところを自動化することで、私たちの生活はより便利になります。今回紹介したもののみならず、世界中でスマートコントラクトを活用した多くのユースケースが今もテストされています。


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竹中 平蔵

東洋大学国際学部教授/慶應義塾大学名誉教授

一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発 銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学 客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、(株)パソナグループ取締役会長、オリックス(株)社外取締役、SBIホールディングス(株)社外取締役などを兼職。博士(経済学)。

岩倉正和

一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)教授

東京大学法学部卒業後、93年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.)、94年NY州弁護士資格取得。2007年及び2013年にハーバード・ロースクール客員教授に就任。一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授を経て、2018年より現職。M&A法、金融規制法、知的財産法、IT法、フィンテック法を含むビジネス法が専門。

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