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ブロックチェーンの長所を取り入れる!IoTでの導入事例を紹介!

あらゆるモノをインターネットに接続し、情報などを伝達し合うIoTという技術が注目を浴びており、多くの分野での応用が期待されています。ただIoTにも課題や改善点があります。そこでブロックチェーンの導入によって克服を目指す事例がいくつも存在します。今回はIoTでのブロックチェーンの導入事例を紹介します。

フロック博士

IoTはブロックチェーンと相性のいい分野なのじゃ

タカシ

そもそもIoTって何なの?

フロック博士

IoTはInternet of Things、直訳するとモノのインターネットという意味の言葉じゃ。従来インターネットはコンピュータやサーバなど、ITに関連した機器をつなぐのみじゃった。だが技術の進歩によって携帯電話やテレビ、ホームカメラ、スマートスピーカーなど多くのモノがインターネットに接続されるようになったんじゃ

タカシ

スマホからホームカメラの映像を見たり、スマートスピーカーに話しかけるだけで音楽をかけたりできるようになったりするのがIoTの実例ってことでいいのかな

フロック博士

その通りじゃ。モノとモノがインターネットを介してファイルや情報を伝達し合うのがIoTなのじゃ。ただこれも完全ではないから、ブロックチェーンを導入してその課題を克服しようとしているんじゃ

ブロックチェーンはIoTに何をもたらすのか?

IoTは「モノのインターネット」とも呼ばれる考え方です。様々な機器がインターネットを介してつながり、情報やファイルを送り合い、相互に制御し合います。

従来私たちはパソコンを使ってインターネットに接続し、情報を得たり、ソフトを開発したりと一方向にコミュニケーションしてきました。ですがIoTでは機器のセンサーや内蔵された機械を使うことで、機器から私たちへコミュニケーションをしたり、機器同士がコミュニケーションを図ることができます。

IoTは用途や手段を限定されていません。私たちの生活を豊かにするのみならず、多くの分野で応用が期待されています。ですが実はIoTも単独では不完全な仕組みです。そこでブロックチェーンと組み合わせる事例が登場しています。

IoTの大きな障壁となっているのはインターネットへの高い負荷に対する耐性です。IoTは多くの人がアクセスし、多くのファイルや情報がサーバに殺到します。高機能のサーバでないとアクセスに耐えきれないかもしれません。そのためサーバの導入にコストがかかり、普及の妨げになってしまいます。

そこでブロックチェーン技術を導入することで分散データベースを取り入れ、負荷に強いシステムを構築することができるようになります。導入コストも減り、IoTもより普及しやすくなるでしょう。

またIoTでは機器同士をインターネットでつなぐ仕組みなので、悪意のあるノードに対して脆弱性を持っています。外部からの改ざんに強いブロックチェーンを導入することで、セキュリティ対策にもなります。

ブロックチェーンはIoTの欠点を補う性質を有しているのです。

IoT×ブロックチェーンの導入事例を紹介

IoTは多くの分野で応用されており、ブロックチェーンの導入事例も多岐にわたります。
代表的な例を見ていきましょう。

本人にのみ受け取り可能な宅配ボックスを実現

インターネット大手のGMOインターネットと情報セキュリティ企業のGMOグローバルサイン、システム開発を行うセゾン情報システムズは、ブロックチェーンとIoT技術を活用した宅配ボックスを開発しました。

宅配業者は宅配ボックスへ荷物を入れると専用のアプリを使ってブロックチェーン上で納入を記録し、電子ロックをかけます。宅配ボックスの利用者は帰宅したらアプリを使ってボックスを開き、荷物を受け取ることができます。

従来の宅配システムでは宅配業者によって再配達の受け取り方法などが違ったため、配達記録の追跡が容易ではありませんでした。誤配達や盗難などが起きたときに保証が困難になってしまいます。

宅配ボックスの管理システムとスマホを連携させることで、どこにいても対面での受け渡しと同等の品質での受け渡しが可能となります。単一のブロックチェーン上に配送に関する情報を記載することで情報の改ざんを防ぎ、配送業者によって異なるシステムを参照する手間が省けます。

更にスマートコントラクト機能を用い、配達完了と共に代金を送金するというプロセスを記録することで代金引換の再配達もなくすことが可能です。

この宅配ボックスは2018年4月23日から、Web通販サービス「カエルパルコ」の利用者向けに実証実験が開始されています。今後のサービス展開も期待できるでしょう。

決まった時間のみ利用できる電源ソケットの開発

IoT技術とIoM(Internet of Money)技術の開発を進めるスタートアップであるNayutaは、ブロックチェーン技術を使って決まった時間だけ利用できる電源ソケットを開発しています。

ソケットの保有者は「何年何月何日から何年何月何日の間、何時間ソケットを使用できる」という使用権を記録したトークンを、専用のアプリでユーザーに送付します。

ユーザーはその使用権に従ってソケットにつながないと、充電などをすることができません。

現代ではスマホは社会インフラの一部です。充電できるソケットが街中にあれば、社会インフラはより充実するでしょう。ですがオープンな場所にソケットを設置するのは、悪用のリスクもあり、危険です。

2018年3月にはこの電源ソケットを使って電気自動車の充電を行う実証実験も行われました。充電履歴が改ざん不可能なデータとして記録され、管理できます。

将来的には大会議場やマンションの共用部など、セミオープンな空間での実用化が計画されています。

電気自動車のスマートな充電を可能に

ドイツの自動車関連のサプライヤーであるボッシュグループは、電気事業を営むEnBWと共に、電気自動車の充電をスマートにできるサービスを開発しています。

顧客はアプリから充電ステーションを見つけ、充電を予約、料金の支払いができます

車と充電ステーションが通信することで、リアルタイムな電力価格やステーションの使用状況などを参照します。最寄りのステーションだけでなく、小さな子どもがいる人だと近くに遊び場やカフェがある、環境への配慮をしたい人なら再生可能エネルギーを使っている、など好みに合わせたステーションを探せます。

予約から支払いまでのプロセスはブロックチェーンによって自動化され、予約をすることで改ざん不可能な「領収書」を作成し、充電の完了と共に自動で支払われます。

今後は再生可能エネルギーを使うことでインセンティブを発生させるなど、用途を拡大させる予定です。

ヘルスケアデータを収集、一元管理する医療用IoTデバイス

センサー開発を行う株式会社クォンタムオペレーションはフロッグカンパニー株式会社と合同で、手首に装着するだけで心拍、血圧、更に最新の光センサーで血糖値まで解析する「バイタルバンド」という腕時計型の医療用IoTデバイスを開発しています。

バイタルバンドは定期的に数多くの体内データを解析し、ネットワークを経由して医療施設などに送信されます。送信されたデータはセキュリティを確保するためにブロックチェーン上で分散して保存されます。

医療施設や介護施設でのシステムとバイタルバンドを連携させることで、遠隔医療や電子カルテなど各種データの一元管理が可能です。

バイタルバンドが実用化することで、高齢者や要介護者など遠隔医療が必要な人に対する医療従事者の負担を軽減し、在宅医療へのハードルを下げることが期待されています。

開発に当たっては資金をクラウドファンディングで集めており、5000万円の調達に成功。ロードマップでは2019年中の実用化を目指しています。

サプライチェーンを追跡してワクチンの腐敗を防ぐ

ユニセフは世界中の恵まれない子どもたちへワクチンの支援を行っています。しかしワクチンのおよそ30%が現地への配送中に腐敗して、子どもたちの元へ届かないというデータが出ています。

インドのブロックチェーンスタートアップであるStaTwig社はIoTとブロックチェーンを使い、ワクチンの工場から医療センターまでの輸送を追跡するシステムを開発しました。

StatWig社のシダーシュ・チャクラバティCEOによるとワクチンが腐敗する原因は頻発な温度変化にあるそうで、最もワクチンの知見を有する製造業者がサプライチェーンを追跡し、温度変化を招く問題点を指摘することで腐敗問題の解決に役立たせることができます。

ほかにもワクチンのサプライチェーンを可視化することで偽造ワクチンの流通を防ぐことも可能です。

 

フロック博士

IoTもブロックチェーンも次世代のインターネットの中心的な発想のひとつなんじゃ。それが組み合わさることで、より可能性が広がるんじゃ

タカシ

2つの発想のいいところを組み合わせるようなケースが多く模索されているんだね

フロック博士

人と人、人とモノという一方向的なつながりだけでなく、これからはモノとモノのつながりやモノから人へのコミュニケーションも盛んになるじゃろう。ブロックチェーンは、そうした新しいつながりの架け橋になる技術でもあるんじゃよ

まとめ

モノ同士をインターネットを介して接続し、互いに情報やファイルを行き来させるIoTは、今後のIT社会にとって極めて重要な考え方です。

しかし技術の進歩によって通信量が格段に増えた今、旧来の中央集権的なインターネットではアクセスの集中やセキュリティ対策などの問題点が浮かび上がります。

ブロックチェーン技術は中央集権的なインターネットの問題を解決しうる存在としてIoTへの導入が模索されています。近い将来、IoT、ブロックチェーン、AIなどの新しい技術がインターネットのあり方を大いに変える未来が訪れるかもしれません。


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竹中 平蔵

東洋大学国際学部教授/慶應義塾大学名誉教授

一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発 銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学 客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、(株)パソナグループ取締役会長、オリックス(株)社外取締役、SBIホールディングス(株)社外取締役などを兼職。博士(経済学)。

岩倉正和

一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)教授

東京大学法学部卒業後、93年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.)、94年NY州弁護士資格取得。2007年及び2013年にハーバード・ロースクール客員教授に就任。一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授を経て、2018年より現職。M&A法、金融規制法、知的財産法、IT法、フィンテック法を含むビジネス法が専門。

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