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人手不足や介護問題を救う!介護産業の市場規模108兆円

ブロックチェーンテクノロジーが産業分野で活用され始めていますが、なかでも、世界中が本格的な高齢社会を迎えて、医療や介護事業、ヘルスケア分野でのブロックチェーン活用の動きが活発化しています。今回は、介護分野でのブロックチェーンの活用事例を紹介していきます。

フロック博士

日本もいよいよ高齢社会になってきたの。高齢社会になってくるともっとも深刻な問題は介護じゃ。親の介護のために会社をやめたり、実家に移住して親と一緒に暮らしたりと、今までの生活が一変するし、人生がまったく変わってしまう

タカシ

まだ、そこまで考えたこともなかったけど、実際にでてくる問題だよね。

フロック博士

そうじゃろな。。タカシはまだ若いからの。しかし、高齢者医療や介護は放っておくと深刻な社会問題になってくるのじゃ。そこで今、高齢者医療や介護の分野でブロックチェーンを活用して、いろいろな問題を解決するための取り組みが始まっているんじゃ

タカシ

介護の業界にもブロックチェーンが!?今回も期待感溢れる内容だね!

介護が抱えている問題とは?

日本だけではなく、高齢化の波は先進諸国の中では深刻な社会問題となりつつあります。日本を例にとっても、高齢者介護においては、介護業界の人材不足や高齢者の増加などで「介護難民」が発生しています。
さらに、「老老介護・認認介護」や「自宅介護による家族の負担」「高齢者の一人暮らし」「高齢者への虐待」「介護施設の不足」など、問題が山積みです。これら介護が抱える問題解決のために、ブロックチェーンはどんな活用の仕方があり、どんな効果を発揮するのでしょうか。

老人介護関連の産業は急速に成長しています。世界全体の市場規模は、2024年には、最大108兆円になると予想されています。

65歳以上の人口の割合は、2050年までに世界人口の約17%になるといわれています。34年前に8.5%を占めていた6億1700万人から16億人に増えるということです。日本でも65歳以上の高齢者の人口は、2025年には5836万人になると推計されています。
参考:Addressing Challenges Faced by the Geriatric Care Industry with Blockchain Technology

高齢者在宅ケアは不備も多い

高齢者人口の増大は、質の高いサービスを提供する老人ホーム以外に、高齢者在宅ケアサービスの需要の高まりにもつながっています。ただ現実には、しっかり管理が行き届いている老人ホームと、高齢者在宅ケアサービスの間には、提供するサービスやスタッフの問題など、大きなギャップが生じています。介護業務をきちんと管理し、定められた時間や場所で、適切な介護を提供することが難しくなっているのです。

高齢者在宅ケアサービスのケアマネージャーは業務で多忙です。具体的に困難と感じている点は、以下の通りです。

  • 全員のケアプランを十分に作成できない
  • 利用者・家族の意見を十分に聞く時間がない
  • 課題を抽出し、長期目標・短期目標をたてるのが難しい
  • 利用者と家族の意見に違いがあり、調整が難しい
  • 利用者や家族の意見と、ケアマネジャーの意見に違いがあり、調整が難しい

など、多くの問題が浮上しています。

そのため、ケアマネージャーやケアスタッフは、定期的な活動を追跡できず、スタッフの勤務シフトや勤務時間などを容易に作成することが難しく、介護活動のすべてをどう管理したらいいのかが、在宅ケアでは大きな課題となっています。

高齢者在宅ケアサービスの管理をすべてコンピュータ処理できればいいのですが、そうもいかないケースが多く、紙での処理となると記述漏れや情報の紛失等のミスが生じやすいのです。

このように高齢者介護を巡る課題や問題は多岐にわたっています。そこで、これらの問題すべてに取り組みつつ、高齢者に自分で決断を下せる健康で幸せな生活を提供できる、持続可能な解決策が必要です。それがブロックチェーンなのです。

介護分野で活用が進むブロックチェーン・テクノロジー

電子カルテを国全体で共有するエストニア

ブロックチェーン技術を用いて、国全体をITで管理する仕組みを確立しているのは、バルト三国の一つであるエストニアです。エストニア政府も電子化が進み、業務時間の効率が進んでいるそうです。医療や介護については、処方箋がどんな内容であるか、介護の実施内容はどうか、保険関係はどうなっているかなど、すべてが電子カルテルに記載されていることから、自分の情報に対するアクセス記録などはすべてネットで確認できるようになっています。

エストニアで活用しているのは、プライベート型のブロックチェーン技術です。個人の電子カルテを国全体で共有しているため、国中のどんな病院で診察や診療を受けても、自分の過去から現在までの病歴を確認できます。介護についても同様の措置がとられています。プライベートブロックチェーンなので、そのネットワークにアクセス許可のある人が、どのような狙いを持って個人の情報にアクセスしたかが確認できれば、自分の情報も安心して登録することができるでしょう。

ヘルスワーカーの資格情報チェックにブロックチェーンを使用するUAE

UAEの保健予防省(MoHAP)は、医療(介護を含む)専門家の評価情報を記録や共有するためのブロックチェーンベースのシステムを開始しています。
ブロックチェーンプラットフォームは、医師や薬剤師、技術者のデータベースとして機能し、その後、その情報は地元のライセンス保健当局と共有され、データに迅速かつ安価にアクセスできるようになっています。

医療(介護も含む)専門家の資格情報を検証するのは難しい作業であり、UAEの現在のシステムではデータの検証に数週間かかります。
医療従事者の評価には、経験、学位、資格、および潜在的に外国の免許を確認する必要があります。国連の「International Migrant Stock 2019」によると、UAEの人口の85%以上は移民です。人口の大部分が国外から来るため、医療従事者の資格と免許の確認は不可欠なのです。

「ブロックチェーン技術は、保存されたデータが変更不可能になる分散型データベースなど、さまざまな利点を提供します」と、保健予防省の情報​​技術部長であるムバラカ・イブラヒム氏は述べています。

また、ブロックチェーンの活用によって、データと情報の検証と一貫性の向上にも役立ちます。これにより、ヘルスケアサービス部門では、データに高いレベルの透明性と信頼性を与えることができます。

改ざん不可能なデータによって、すべての医療提供者は信頼できる情報にアクセスして、適切な決定を下すことができます。そして、ワークフロープロセスを電子的に自動化し、顧客と従業員の見聞や知識を向上させ、運用パフォーマンスを向上させることができるようになります。

参考:https://www.ledgerinsights.com/blockchian-health-credentials-uae/

高齢者介護を対象とした世界初の暗号通貨Agecoin(AGC)を発売したシニアケアインターナショナル

シニアケアサービス会社であるシニアケアインターナショナルは、「Agecoin」(AGC)と呼ばれる、ブロックチェーン技術に基づいた世界初の年金金融デジタル通貨を発行しています。年金関連の金融サービスの改善とサポートを目的とし、現在の年金制度の運用方法を変える革新的な新しいひとつの方法だそうです。

ビッグデータ機能と組み合わされたAgecoinのブロックチェーンは、スマートコントラクトを介して、透明でユーザーフレンドリーで安全性の高いプラットフォームを世界中の高齢者に提供するとしています。公式の暗号通貨であるAgecoin(AGC)は、Kindness-Care Home Health、CareNet Medical、DBA CareNet Health System、Arias Health Careなど、シニアケアインターナショナルの医療関連会社全体のサービスの支払いとして使用することができます。

シニアケアインターナショナルは、生活援護、熟練した看護、在宅医療/在宅ケア、医療機器サービスなど、急成長するシニアケア・ビジネスを展開するために、1979年に設立されました。カリフォルニアに本社を置き、世界中に数百の老人ホームと関連する年金サービス機関があります。業界での30年間の事業の後、同社は、ホームケアセンター、トレーニングシステム、高齢者向け宿泊施設、高齢者専門施設の管理など、すべてのシニアケア関連サービスの総合的なワンストップサービスおよび管理センターになるように進化してきました。

シニアケアインターナショナルのCEOであるリチャード・タン氏は、「Agecoinが調達した資金は、将来、年金サービスのインフラストラクチャーの構築と開発のために使用されます。年金ファイナンスサービスを改善するためにブロックチェーンテクノロジーを活用します。Agecoinは、ブロックチェーン技術に基づいた世界初の暗号通貨です。ビッグデータ分析と組み合わせたブロックチェーン技術の使用は、世界中の高齢者に透明で使いやすいサービスを提供することを目的としています。Agecoinは、エコファイナンスシーンでは、Agecoinが退職後のサービスに広く受け入れられているデジタル通貨として有効になることを楽しみにしています」と述べています。

参考:https://www.industry-era.com/new-media-outReach4.php

高齢者のケアと質の向上に取り組むGladAge

「今日の老人介護システムには欠点があります。組織化されておらず、適切に資金提供されていません。
GladAgeは、現在のシステムの欠点を特定し、ブロックチェーン技術の助けを借りて、実装する統合ソリューションを作成します。不要な第三者や費用を排除しながら、高齢者のケアと質を向上させるために、既存および将来のすべての課題に取り組みます」と話すのは、GladAgeの設立者であるサニー・カプール氏。2017年6月の創業です。オーストラリアで設立されましたが、現在、本社はロンドンにあります。

「GladAgeは、イーサリアムブロックチェーンを活用した分散型のシニアケアエコシステムであり、パーソナライズされたケアと、十分に吟味されたケアホームから選択できる最良のオプションを備えています。このプラットフォームは、高齢者にニーズに応じて必要なケアを選択するオプションを提供し、GladAgeが所有するビルで独立を維持するために必要な機器やサービスを購入することができます」と語ります。

ブロックチェーンは、データ(レビュー、金融取引、健康記録、ユーザープロファイル、世話人プロファイル、タスク、バリュークレジット)を安全性とプライバシーを気にせずに1カ所に保存できるため、介護サービスをより効率的に行うことができます。さらに、介護サービスのプロセスが透明になり、そのプロセスで、高齢者やその家族、医師、ケア提供者、サービス提供者、不動産所有者など、関与するすべての人に信頼の輪を築くことができます。GladAgeは、高齢者とその家族、サービスおよび製品プロバイダーを含むさまざまな利害関係者のコミュニティを構築しています。

プロジェクトがさまざまな経済で段階的に開始されると、高齢者、家族、サービスプロバイダー、不動産所有者、および製品会社がすべてプラットフォームに導入されます。すべての分野の製品およびサービスプロバイダーは、最初にスクリーニングとプロファイリングを受ける必要があります。これが整ったら、高齢者(または家族)は近くの高齢者の家を探し、要介護者を雇い、パフォーマンスを確認し、GladAgeプラットフォームで介護用品を購入することができます。すべてのトランザクションはGladAgeが発行するトークン「GAC」で行うことができます。

GladAgeのサービスが日本で開始されるのは、2019年10月からです。韓国についでのものですが、これらの地域でうまくいくと、他の地域に拡大する予定です。

ブロックチェーンの不正検出装置の特許出願をしたSUSMED

ブロックチェーンは、理論上、遡及的に変更することはできないとされていて、データの改ざんがほぼ不可能だといわれています。しかし、ブロックチェーンは、あくまでもブロックに記録されたデータの改ざんが極めて困難だというに過ぎず、ブロックにデータが記録される前の改ざん行為は防ぎようがないだろう。つまり、改ざんデータがブロックチェーンに投入されると、その不正なデータが変更不能な状態で保存されてしまうことになります。

こうした事態を防ぐために、SUSMEDは、ブロックに実際に記録されたデータに対して改ざんが行われていることを検出するためのシステムの導入が不可欠だということで、ブロックチェーンデータの不正検出装置の開発に取り組み、特許出願にこぎつけました

参考:http://www.conceptsengine.com/patent/grant/0006563615

 

フロック博士

どうじゃ、世界の医療や介護の現場ではブロックチェーンを活用した取り組みが進んでいることがわかったじゃろ

タカシ

うん、ブロックチェーンってまるで万能鍵みたいだね

フロック博士

介護では解決すべき課題はいろいろあるが、タケシの言う通り、万能鍵といってもあながち過言ではないかもな。日本でも石川県加賀市がブロックチェーン都市を標榜しているし、今後はますますブロックチェーンへの注目度は高まっていくじゃろな


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竹中 平蔵

東洋大学国際学部教授/慶應義塾大学名誉教授

一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発 銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学 客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、(株)パソナグループ取締役会長、オリックス(株)社外取締役、SBIホールディングス(株)社外取締役などを兼職。博士(経済学)。

岩倉正和

一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)教授

東京大学法学部卒業後、93年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.)、94年NY州弁護士資格取得。2007年及び2013年にハーバード・ロースクール客員教授に就任。一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授を経て、2018年より現職。M&A法、金融規制法、知的財産法、IT法、フィンテック法を含むビジネス法が専門。

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