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野村・大和証券もSTO業界参入!証券をトークンにした仮想通貨swarmとは

仮想通貨は年々、新しい技や仕組みが開発されており、私たちの知らないところで着々と成長し続けています。 そんな中、2019年はSTO関連の仮想通貨が注目の的です。そこで今回はSTOに関連している「swarm」という仮想通貨を紹介します。

swarmとは

仮想通貨swarmは非営利団体Swarm Foundationによって運営されており、セキュリティトークンを発行するためのプラットフォーム。このセキュリティトークンという存在が今後の仮想通貨業界を盛り上げるとされています。

セキュリティトークンとは、 証券をブロックチェーンによってトークン化したもので、信頼性も高く今までのトークンの問題を解決するものです。

このセキュリティトークンの価値が徐々に認められてきており、その結果swarmも注目を浴びることになりました。

特徴

ではswarmはどのような特徴を持っているのでしょうか。先ほども説明した通り、swarmの主要な役割はセキュリティトークンを発行するプラットフォームの提供です。

セキュリティトークンは、実物の証券をトークン化したものであり、実際の証券と変わりはないです。このことから投資家保護などのルールに基づいて、発行されることになります。

例えば、アメリカではSECの規制のもとセキュリティトークンを発行する必要がありますし、セキュリティトークンで資金調達を行うSTOにも規制がかかります。

swarmで発行されるセキュリティトークンはSEC20という規格で統一されます。この規格で他に活用できるプラットフォームがあれば、相互的に使用できます。

2018年の10月、Robinhoodへの投資がswarm上で行うことができるようになっています。

Robinhoodは証券取引プラットフォームで、取引手数料が無料なのが有名で、途中から仮想通貨の取引も可能にした最先端のプラットフォームです。

こういったswarmを活用できるプラットフォームが増えてくることも考えられるでしょう。
また、swarmで発行されるトークンはユーティリティトークンとしても知られており、手数料として活用できたり、コミュニティへの投票権もホルダーに与えられます。

ブロックチェーンシステムはいかに非中央集権を維持していくかが問題になりますが、swarmはLDVMという統治方法を活用しております。

これはトークン保有者からなるコミュニティでプラットフォームの運営に対する投票権を与えて、中央管理者がいなくても正常に稼働するようにしています

良質な投票者にはインセンティブが支払われるようになり、システム改善に努める人を増加させるように、行動経済学と代表制を上手く組み合わせた仕組みです。

運営に携わっているホルダーに対してはインセンティブとしてトークンが配布されるので、利益目的でトークンを保有する人もいます。

最終的には投資の民主化を目指しており、非営利法人で運営しているからこそ目指せる目標です。

STOに関連している仮想通貨やプラットフォーム

Swarm Polymath Securitize
コンセンサスアルゴリズム PoS Ethash
発行開始年月 2018年10月 2018年1月
時価総額 ¥300,000,000 JPY ¥2,670,002,780 JPY
発行枚数 100,000,000 SWM 1,000,000,000 POLY
特徴 投資プラットフォーム トークンセキュリティプラットフォーム セキュリティトークン発行プラットフォーム

マスターノード

swarmにはマスターノードが存在しており、このマスターノードを運営している人々が最終的に開発者からの提案を認証する形を取っています。

マスターノードとは、一定の条件を満たして特別な待遇や役割を担っているノードです。マスターノードは仕事を与えられますが、その仕事をこなすだけで仮想通貨が手に入ります。

swarmのマスターノードになるためには50,000 SWMを保有していることが条件です。マスターノードにならなくても、マスターノードトークンに投資を行うことで投資機会が得る事ができ、利益の一部をもらうことができます。

このインセンティブも長期的にもらうことができるので、早めにswarmプラットフォームに関わっておくと、安定して利益を得られる可能性は高いです。

swarmを取り扱っている取引所

swarmはまだまだメジャーな仮想通貨ではありませんが、すでに取り扱っている取引所が多数あります。swarmは海外の仮想通貨取引所に上場しており、日本の仮想通貨取引所では取り扱っていません。

そのため、購入したいなら海外の仮想通貨取引所に登録する必要があります。海外の仮想通貨取引所の中でもHitBTC、Cryptopia、IDEXでswarmを取り扱っています。

しかし、HitBTCは日本人の取引ができないですし、Cryptopiaはハッキング被害にあった経験もあるので、IDEXが無難と言えるでしょう。

現在のswarm プラットフォーム

すでにswarmの投資プラットフォームである「swarm Invest」に登録している投資案件が多数あります。

先ほども紹介したRobinhoodを筆頭に

・Fractional Dash Masternodes
・NIAH Fund
・Property Coin

などに投資が可能となっています。今後もswarmのプラットフォームに投資案件として参加する企業も増えてくることが予想されます。今後、STOの注目上昇と同じくしてこのプラットフォームにも注目が集まることでしょう。

まとめ

今回はSTOに関連していて、注目が集まっているswarmを紹介しました。今後STOの注目度がさらに上がっていけば、swarmの注目度も上がっていきます。

STOはICOに代わる資金調達方法でもあり、ブロックチェーン技術の信頼度を上げていくことが期待されています。今後のブロックチェーンの進展に関わってくる可能性は高いです

STOに対する信頼度が上がった時に、仮想通貨業界でも多用される技術でもあるので事前に関連している仮想通貨も勉強しておくと良いでしょう。


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