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ブロックチェーンがカーシェアリングを安心・安全な仕組みに変える!

近年、注目されているシェアリングエコノミーとは、必要なものはほかから借りればいい、持っているものを他人と共有すればいいという概念をもとにした社会的な仕組みのことです。シェアリングエコノミーの代表格が、「カーシェアリング」です。今回は、カーシェアリングの分野でのブロックチェーンの活用事例を紹介します。

フロック博士

今回はカーシェアリングにブロックチェーンがどう活用されているかを解説するぞ。タカシ、カーシェアリングって知っているかい?

タカシ

よく聞くけど、そう言われるとよくはわかってないかも

フロック博士

カーシェアリングとは、端的にいってしまえば、会員同士で車を共有することじゃよ

タカシ

レンタカーと違うのかな?

カーシェアリングの仕組み

カーシェアリングの起源はスイスだといわれています。1960年代後半からカーシェアリングへの取り組みが始まり、現在では、国家主導によるカーシェアリングの利用促進が進んでいます。
スイスで生まれたカーシェアリングはその後、アメリカに普及し、日本に普及し始めたのは1980年代の後半からとなります。

カーシェアリングを利用するためには、カーシェアリング・サービス業者に会員登録をする必要があります。
会員になると「会員ICカード」が郵送されてきます。車の利用申込みは、サービス業者のウェブサイトか、スマホアプリで行います。

そして、利用する日時に借りる車が置いてある駐車場まで出向き、会員ICカードを車に備え付けてあるICカードリーダにかざしてドアを開錠します。
車はコインパーキングかコンビニエンスストアの駐車場などに置かれています。車のキーは社内のグローブボックスに入っていることが多いようです。

車を利用し終わったら、車が置かれていたもとの駐車スペースやコインパーキングなどに戻します。キーをグローブボックスにしまって、ドアを施錠します。

費用は、入会金と毎月の会費、利用時間料金などがかかります。ガソリン代は負担する必要がありませんが、業者のなかには、時間料金と別に距離料金を徴収するところもあります。距離料金が実質ガソリン代ということです。

メリット
①24時間、いつでも好きな時間帯が予約できること
②維持費が安いこと
③最短10分から利用できること

デメリット
①乗り捨てができないこと
②希望通りに借りることができない場合があること
③利用しなくても会費は必要
④車内は禁煙やペット禁止の業者が多いこと
⑤車の清掃が行われていないことがあること

 

フロック博士

カーシェアリングについてわかったかの?

タカシ

レンタカーと比較してもメリットもデメリットもだいぶ違うね。ちょこちょこ使うのに向いてそう

フロック博士

では肝心のカーシェアリング分野でブロックチェーンがどのように活用されているかを解説するぞ

ブロックチェーンの活用事例

ブロックチェーンの特性がもっとも発揮されるのは、ものごとを共有するケースの場合です。

まさにカーシェアリングにはぴったりです。ブロックチェーン上に、あらゆる車両やユーザーの情報などすべてのデータがリアルタイムに記録・管理され、改ざんの心配もありません。

仮に、何らかの問題が起こっても、ブロックチェーン上の過去のデータを検索して、素早く原因を突き止め、解決することができます。
しかも、中央集権的な管理システムではなく、分散管理なのでコストパフォーマンスも優れているのが特徴です。

中国やインド市場に進出を図るDarenta

P2Pカーシェアリングサービスを世界120カ国で提供しているDarentaは、2014年にロシアのモスクワで誕生しました。
現在では、利用可能な車両台数は約1000台、約5000名の登録会員数を有しています。P2Pカーシェアリングサービスは、企業が仲立ちをして個人間で車の貸し借りを行うものです

ところが、Darentaのシステムは、この仲介役の企業を分散型プラットフォームに置き換えてしまったことに特徴があります。この分散型プラットフォームの基盤となっているのは、ブロックチェーン上のプログラムである暗号化されたスマートコントラクトです。
そこにユーザーの利用コメントや推薦、事故履歴を記録しています。Darentaがユニークなのは、ユーザーにとってレイティングという評価がついてまわることです。しかも、ブロックチェーンで管理されているので、レイティングの不正操作は困難です。

そのため、芳しくない評価を受けたユーザーは、DarentaのP2Pカーシェアリングサービスを利用しづらくなって淘汰されていき、優良なユーザーのみが残るというわけです。優良顧客を獲得しているDarentaには必然と関心が高まっていくことになります。日本で最近話題となるあおり運転も減るかもしれません。

オーナーとドライバーにp2pプラットフォームを提供するOaken Innovations

2017年2月に設立され、米国ダラスに本社を構えOaken Innovationsは、イーサリアムと分散ファイルシステムのIPSFを利用して、カーシェアリングにおいて、p2pプラットフォームを、車の所有者と利用者に提供しています。

ブロックチェーン上で、車の居場所探しや支払い、鍵の開錠などを処理して、手数料を低く抑え、セキュリティの高い、素早い取引を実現しています。スマートコントラクトの実現も目指しています。

 

シーメンスやトヨタ自動車もブロックチェーン技術活用の検討を開始

カーシェアリングにブロックチェーン技術の活用を検討している大手企業は、ドイツのシーメンス・コーポレート・テクノロジーと、トヨタ自動車です。

シーメンスは、子会社のシーメンス・モビリティを通じて行うようです。シーメンスは、ドイツのバイエルン州ミュンヘンに本社があり、情報通信、電力関連、交通、医療、防衛、生産設備、家電製品等の分野で製造、およびシステム・ソリューション事業を幅広く手がけています。

同社がブロックチェーン技術の検討を始めたのは、会員に発行される「給油カード」(日本でいうところの会員ICカードに相当)の盗難やネットに違法で販売されることが多々あること、特定の給油所でしか給油できないことなど、利用者やサービス業者にとって不利、不便なことを解消するために、ブロックチェーン技術を活用できるのではないかと検討し始めたわけです。

一方、世界屈指の自動車メーカーであるトヨタ自動車は、自動運転車両の開発やカーシェアリング、自動保険分野でブロックチェーン技術活用を研究を開始しています。2016年1月には、トヨタ・リサーチ・インスティテュート(Toyota Research Institute, Inc.:TRI)を設立し、このTRIが2017年5月、イーサリアム企業連合(Enterprise Ethereum Alliance:EEA)に参加しました。イーサリアムやブロックチェーン技術の蓄積が狙いです。

そして、トヨタ自動車はこの研究機関に対して、2016年から2020年の5年間で、約10億ドルの研究費をつぎ込んでいます。
トヨタがブロックチェーン技術の活用を研究している分野は、自動運転、カーシェアリング、自動車保険の3つです。

カーシェアリングにブロックチェーンを活用する目的は、情報の安全管理をいかに実現するかということです。もうひとつは、イーサリアムのスマートコントラクトをどのように活用するかです。

いずれも自動車メーカーとして、避けては通れないシェアリングエコノミーのカーシェアリングの分野で新しいビジネスチャンスを生み出そうとしています。

 

フロック博士

ブロックチェーンやスマートコントラクトは、カーシェアリングを急速に発展させるとワシは考えておる

タカシ

どうして?

フロック博士

ドライバーや車の情報すべてがブロックチェーン上で安全に管理できるから、利用者は安心して車を借りることができるじゃろ。サービス業者にしてみると、ブロックチェーンでセキュリティが万全だから、情報漏洩の心配をしなくていい。利用者の信頼度があがるはずじゃ。さらにいえば、利用者の特性や要望を把握できることから、車種の品揃えを充実させたり、新たなオプションサービスを提供することも可能になってくるんじゃ

タカシ

なるほど、いいことづくめなんだね!

フロック博士

そうなんだ。ブロックチェーンとスマートコントラクトを組み合わせれば、もっと利便性が高まるのは間違いないだろう

まとめ

日本では、欧米諸国に比べるとカーシェアリングの普及は遅れているようです。ブロックチェーン技術のカーシェアリング分野での取り組みも、始まったばかりです。ブロックチェーン技術とスマートコントラクトを組み合わせることで、カーシェアリングがどう変貌を遂げいくのかが注目です。


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竹中 平蔵

東洋大学国際学部教授/慶應義塾大学名誉教授

一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発 銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学 客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、(株)パソナグループ取締役会長、オリックス(株)社外取締役、SBIホールディングス(株)社外取締役などを兼職。博士(経済学)。

岩倉正和

一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)教授

東京大学法学部卒業後、93年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.)、94年NY州弁護士資格取得。2007年及び2013年にハーバード・ロースクール客員教授に就任。一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授を経て、2018年より現職。M&A法、金融規制法、知的財産法、IT法、フィンテック法を含むビジネス法が専門。

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