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二酸化炭素排出権もトークン化?トークン・エコノミーでより良い環境を実現

トークン・エコノミーとは、貨幣の代わりにトークンを用いた経済を指しますが、これに関しては仮想通貨だけの話ではありません。 例えばゲームであれば必ずゲーム内通貨が存在します。これはゲームから一歩外に出ると何の金銭的価値もありませんが、ゲーム内では何かを享受することができる通貨となっています。これがいわゆるトークン・エコノミーです。 今回はこのトークンを活用した二酸化炭素の排出権のトークン化についてご紹介したいと思います。

フロック博士

二酸化炭素の排出権は知っとるかの?

タカシ

二酸化炭素を排出するのに権利が必要なの・・・?

フロック博士

全世界で行っているわけではないのじゃが、温室効果ガスの排出量を削減するためのものであり、京都議定書では先進国各国に対して炭素排出量の数値目標を定めて、目標を達成すると儲かり、未達の場合は権利を買って補填するという仕組みを定めたのじゃ!ちなみに京都議定書を発効したときは小泉内閣の時じゃ。

タカシ

すごい世の中になっているんだね。これは国家の間の取り決めということは取引自体も国家間で行うの?

フロック博士

まぁそういうことじゃ。そろそろこれをトークン化させることでどんなことができるのか本題に入るとするかの。

排出取引とは

排出取引とは、各国や各企業に温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引する制度を指します。

排出取引が導入された目的は、温室効果ガスの排出量を一定量削減するためであり、その導入の背景は、国や産業種別によって削減に掛かるコストが違うため、「取引」という形で導入されました。

排出取引の課題

排出取引には様々な課題が挙げられますが、トークンによって解決できる課題としては以下のようなものが挙げられます。

二酸化炭素排出量の測定

二酸化炭素排出量の算出・測定は非常に困難であり、以下のような式になります。

排出量=活動量×排出係数×温暖化係数

排出係数は研究結果などから算出され、温暖化係数はIPCC報告書(Intergovenmental Panel on Clime Change)という人為起源による気候変化、影響に関して科学的な見地から評価を行う組織が出す報告書を基に係数が算出されます。
排出量の計算に2つも不透明な係数がかけ合わさっており、実際の排出量と統計データとしての排出量には乖離が生じています。

多大なドキュメント

炭素クレジットという移動困難な資産のため、売り手と買い手の双方に大量の書類作成と長時間の手続きが必要となってしまっております。
後述のとおり排出取引においては参加者が企業や国に限られているため流動性も低く売り手と買い手のマッチングも困難な状況です。

管理の煩雑さ

国際的な排出取引はすべて、国別登録簿(地球温暖化対策推進法では「割当量口座簿」と呼ばれています)によって電子的に管理されており、炭素クレジットの発行・管理・取引・監禁と全てのログを監視・チェックしております。

しかし、国によってシステムも異なるため国際的な取引では結局はその国の国別登録簿を信頼しなければならず、本当にそれだけの炭素クレジットを発行するほどに各国で二酸化炭素削減の取組みを行ったのかを知ることができません。

ブロックチェーンを活用して変わる排出取引

それでは、ブロックチェーンを活用することで、この課題をどのように解決させることができるのかご紹介していきたいと思います。

排出量の測定について

排出量の計算自体は変わることはないのですが、その信頼性を担保するという意味ではブロックチェーンに排出量及びその算出方法を記録することによって、発行した側は嘘をつくことができなくなります。
また、算出した排出量を他の国の承認を得なければブロックチェーンに記録として追加することができないというような仕組みを取り入れることができれば、今各国で行っている排出量の算出についてもより信頼度の高い結果に変えることができると考えられます。

ドキュメントの電子化による移動の容易性

現状、流動性も低く、売り手と買い手に大量の書類作成と長時間の手続きが必要とされている部分に関しても、全世界で共通の排出量取引を記録する共通のプラットフォームをブロックチェーンを活用して構築することで、まず電子化によりドキュメントを削減することができます。

また、フットワーク軽く取引を行うことができるため、資産の移動も容易になり長期的な目線で考えると参加者が増えて流動性も高まるのではないかと考えられます。

共通プラットフォームで管理の簡素化、透明性の確保が可能に

排出取引に関するすべてのログは現在国別登録簿というものに記録されていますが、これをブロックチェーンに置き換え、参加国の共通のプラットフォームとしていつでも、どこでも、どの国からもアクセスすることができるようになれば、記録の透明性を担保することができ、そして信頼できない国との取引であってもブロックチェーンの記録は信頼することができるので取引交渉に進むハードルを下げることができます。

IBMとVerdium(ベリジウム)による炭素クレジットのトークン化

世界的に有名なIT企業であるIBMは様々なブロックチェーンプロジェクトに参画しており、炭素クレジットも漏れなくIBMは参加しています。
Verdiumは、地球の天然資源を維持して二酸化炭素排出量を削減する再生可能な経済圏を創出するために設立した企業です。
Verdiumの実現させたい世界観は以下のようなものです。

炭素クレジットのトークン化による流動性の創出

自然資本資産は基本的に流動性が低いものとなっておりますが、これを暗号資産化させることで、交換に流動性を持たせ、企業や国の政府だけでなく、個人が取引を行うことができる仕組みを構築し、参加者のハードルをぐっと下げることができます。

Verdiumでは、CARBONとVERDEの2つのトークンを作成しており、CARBONトークンは、国際的に検証済みの炭素クレジットをトークン化させたものであり、VERDEトークンは、Verdiumの取引の基軸通貨であり、こちらが現状の国別登録簿と呼ばれているものの代替となるものです。

ステラネットワークを活用した業界構造の変革

ステラという仮想通貨はIBMが支援しているプロジェクトの一つであり、リップルの創業メンバーであったジェド・マケーレブによって設立されたトークン発行企業です。

リップルの欠点を見つけてしまったジェドが、それを解決させるために立ち上げたプロジェクトであり、したがって、思想はリップルと近しいものでありブリッジ通貨としての役割や送金スピードにこだわりを持っております。

Verdiumはこのステラが提供するプラットフォーム上で発行されたトークンであり、したがって、ステラ社が提供するDEX(Decentralized Exchange:分散型取引所)での取引が可能となっております。

これにより、個人でも気軽に炭素クレジットの購入をすることができるようになり、業界構造の変革を起こそうとしているのです。

まとめ

炭素クレジットという普段見聞きしないところにまでブロックチェーンの活用が行われており、新たな発見があったかと思われます。
ブロックチェーンはプラットフォーム構築において非常に有用であり業界構造を変革する可能性をもたらすことができます。

 

フロック博士

普段見慣れない排出取引じゃが、ちょっと身近になったと思わんか?

タカシ

確かにそうだね!僕でも炭素クレジットを持つことができるようになるなんて、環境にのことを考えるきっかけになりそうだよ

フロック博士

ちなみに、ステラ社を設立したジェド・マケーレブじゃが、かつて世界最大の仮想通貨取引所じゃったマウントゴックスを設立した人物なのじゃ。元々はカードゲーム(マジック・ザ・ギャザリング)のカードの交換所として設立したのじゃが、途中でカードをやめてビットコインの取引所に変えたんじゃよ。

タカシ

そうなんだね!知りませんでした!


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