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貿易にもブロックチェーンの波が?貿易業務を変えるブロックチェーン活用事例

アメリカのトランプ大統領による中国製品への追加関税発動という貿易戦争の影響が世界に広がって行く中、リスク軽減のためにブロックチェーン技術を活かすことができないか注目されています。 まだ実用化段階には入っていませんが、世界では様々なコンソーシアムが立ち上げられ、多くのプロジェクトが活動されてきております。 今回は貿易におけるブロックチェーン技術の活用方法について実際の実証実験なども含めてご紹介します。

フロック博士

タカシ、貿易とは何か分かるかい?

タカシ

ある国とその間で行われる商品の売買のことです!

フロック博士

Wikipediaから丸パクリした回答じゃな…。

タカシ

バレた…。すみません。そう言われるとちゃんと説明できないかも

フロック博士

まぁ解説するほどでもないのじゃが。日本の農作物の生産量からすると約3000万人を養うことができるそうなのじゃが、日本の今の人口は1億2000万人じゃ。となると、9000万人近くは餓死してしまうことになろう。

タカシ

その残りを外国との貿易でカバーするんだね。

フロック博士

その通りじゃ。自国で賄えないものを他国から購入するのじゃ。これを輸入と呼ぶ。反対に、日本はモノ作り大国と呼ばれるほど良い製品をたくさん開発しておるのじゃ。例えばゲーム、そして家電製品などは海外でも人気なのじゃ。こういった日本で生産したものを他国に売却することを輸出と呼ぶのじゃ。

タカシ

博士さすがにそれはわかるよ!

フロック博士

だが、この貿易には様々なレイヤーの人間が複雑に絡み合うし、時には国が絡むのはわかっておるかの?
中国がまさにその状況なのじゃ。かつては日本の自動車の需要が世界で高まって自国の自動車メーカーが悲鳴を上げることもあったのじゃが、その時に自動車に関税をかけて輸出入の量を調整されてしまうのじゃ。
様々なレイヤーのプレイヤーが絡み合うからこそ、ブロックチェーン技術が活かせるのではないか?というのが今日のお話じゃ。

貿易のプロセスから見る問題点とは

貿易では異なる国のプレイヤーが複雑に絡み合うため、以下のような問題点があります。

貿易業務の非効率性

貿易事務においては、紙媒体でやり取りが多くなされているため、非常に管理コストが高く、また、誤入力などのチェックも目視で行わなければならず業務効率が悪いことが問題点として挙げられております。

手続きの遅さ

輸出者が貨物の状況を把握することや、反対に輸入者が貨物到着後にコンテナや物品のチェックをすることに時間と労力がかかっており、手続き完了までに多くの時間を要してます。

資金調達の遅さ

また、貿易業務は物理的な距離が遠いため、送金にも時間が掛かりますし、未払い発生した際の対処も非常に手続きが煩雑で面倒なことが多いです。
他国間でのやり取りのため、国内のように上手く債権回収できるとも限りませんし、言葉の壁、文化の壁もあるため新たな取引先を見つけにくい要因にもなっています。

ブロックチェーン活用プロジェクト

ここでは、グローバルに立ち上がっている貿易業務を変えるブロックチェーンプロジェクトをご紹介したいと思います。普段馴染みが無い貿易業務ですが、ブロックチェーン応用において、実は大きな盛り上がりを見せている業界なのです!

国際貿易金融プラットフォームプロジェクト「eTradeConnect」

2018年10月31日に香港金融管理局が立ち上げた国際貿易金融プラットフォームプロジェクト「eTradeConnect」です。香港上海銀行やDBS銀行、スタンダードチャータード銀行など含んだ7行の銀行で立ち上がったコンソーシアムです。
このプロジェクトでは、貿易文書をデジタル化させ、貿易業務の効率性の向上、そしてプロセスの自動化によるスピーディーな手続きを実現させることを目標としています。
注目すべきポイントとしては、政府主導のプラットフォームとして最大規模であり非常に注目を集めております。また、we.tradeという他のプラットフォームともパートナー契約を締結しているため、ボーダーレスの貿易取引をより実現に近づけています。

we,trade

「We,trade」はハイパーレジャーファブリックというコンソーシアム型ブロックチェーン技術を活用しており、特に欧州の銀行で活用されています。
このwe,tradeでは、KYCプロセスを国際的に統一し、スマートコントラクトを活用して契約リスクの低下、BPU(銀行支払確約書)による国際貿易の簡素化を実現することを目指しているプロジェクトです。
スマートコントラクトを活用することで、迅速な債権回収や保証を可能にしており、すでに18年7月には欧州11か国で実用化し、10社との間で7件の貿易取引を遂行したようです。

NTTデータ主催コンソーシアム

NTTデータ主催コンソーシアム」はNTTデータが発起人となりコンソーシアムを立ち上げたプロジェクトであり、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)に採択されたプロジェクトとして活動しております。
日本の貿易業務では、企業間の情報連携では紙媒体やPDFファイルが多く、目視での確認を要し、多くの時間とコストを必要とします。そして、複数の事業者が介在するにも関わらず情報伝達・共有のプロセスが電子化されていない状況を受け、これらを解決するために立ち上げられたプロジェクトです。
このプロジェクトが実現すると、貨物のトラッキング、そしてシステム連携を容易にするAPI提供、税関その他の関係行政機関に対する手綴きシステムとのデータ連携や、貿易手続き情報に関するデータの標準化・ルール化がなされることになります。
2019年度中の貿易情報連携基盤の社会実装を目指しているので、年内には何らかの発表があるかと思われます。

まとめ

貿易業務は国と国との商取引のため、非常に多くの人々が複雑に絡み合ってなされています。そのため、ブロックチェーンを活用する余地が多分にある業界であり、かつ、共通プラットフォームを一つ構築することで一気に解決を図れる可能性が十分にある分野とも言えます。
今後も目が離せない業界の一つと言っても過言ではありません!

 

タカシ

貿易業務ってイメージ通り大変なんだね・・・。

フロック博士

そうじゃよ。しかも言語や文化も違うのじゃ。せめて使うシステムやプラットフォームが同じ方が効率が良いじゃろ。

タカシ

確かにそうだね。。貿易するモノにもよるけど、商社などが積極的にこの仕組みを活用してくれると少しはスムーズに業務が回りそう

フロック博士

その通りじゃの。複雑がゆえにまだまだメスを入れる余地のあるホットな業界なのじゃよ。

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