不動産ビジネスとブロックチェーン技術の相性はいかに！？活用事例を解説

ブロックチェーンの実用性は増してきており、様々な業界で取り上げられることも増えてきました。ブロックチェーンが実用的になってきた活用の場が増えてきています。 ブロックチェーン2.0と言っても過言ではない時代が来ています。今回はブロックチェーン活用例の中でも不動産業界に注目して紹介します。

不動産業界かー。課題はたくさんありそうだね。

実際に引越しなどで手間がかかった経験はないかの？

あ、書類の用意とか契約関連はめんどくさいかな。

そういったことを一元化するのがブロックチェーンの役割じゃ。

そうなんだー。今回はより実用性のある話になりそうだね！

ブロックチェーン技術が不動産業界にどんな影響を与えるのか

ブロックチェーンの技術は非常に不動産業界と相性が良いです。不動産業界は多くのコストで成り立っている業界です。不動産登記システムや不動産情報管理システムも多くのコストの上で成り立っており、この問題は避けられないでしょう。

また、取引の手続きなどに多くの過程が存在しており、この過程をクリアしていくことに時間とコストがかかります。

このコストをいかに下げていくかが不動産業界が抱えている課題と言えるでしょう。ブロックチェーンはこの課題を解決できる技術です。

ブロックチェーン技術を理解しているのであればわかると思いますが、情報管理の課題はブロックチェーンがあっという間に解決できます。

現在は不動産登記を政府が管理しており、管理体制が整えられているので安全性が保証されています。しかし、ブロックチェーンを活用することで中央集権的な体制を脱却することができます。

不動産の情報に関しては政府とのやりとりのみではありません。

様々な情報が様々な関係者から発信されることによって、非常に効率の悪いデータ管理が多いです。ブロックチェーンを活用することで不動産データを共有するシステムを構築することでコスト削減と情報の流通が期待されています。

また、スマートコントラクト技術を活用して契約を自動化することも可能です。契約を実行する際には双方の同意と第三者の保証が必要でした。しかし、ブロックチェーン技術を活用することで第三者の保証が必要なくなります。

この保証を担保する技術は多くの業界で活用されていますが、不動産取引は特に契約が多いのでこの実用化が必須な業界といっても良いでしょう。

この実用化に関しては電子契約書などが普及されれば業務の効率化に応じて、こういった技術も導入する企業が増えてくるでしょう。

不動産業界のブロックチェーン活用例

それでは実際にブロックチェーンの技術を導入している企業はブロックチェーン技術をどのように活用しているのでしょうか。現在確認できているブロックチェーンを活用した事業を計画している企業をいくつか紹介します。

ブロックチェーンによる賃貸契約の一元化

積水ハウス、KDDI、日立製作所の3社が共同で協創事業として不動産賃貸物件の内覧から入居までの過程の手続きをブロックチェーン技術によって簡略化するサービスの検証を開始しました。

積水ハウスグループの本人確認情報やKDDIの本人確認情報をイーサリアムブロックチェーン上で連携させて、契約手続きや電気やガスなどの申し込みなどを一律で提供することのサービスの有効性を検証することを発表しています。

どうしても引越しなどで居住物件が変わってしまうと、物件の内覧からライフライン整備までに多くの契約事項が絡んできます。サービスを提供する企業によって本人確認書類の提出や記入内容なども変わってくるため、とにかく手間がかかります。

今回の検証作業では、KDDIの持っている情報に基づいて物件の内覧や入居申し込みを行ってもらい、入居が決まったユーザーの本人確認情報や住居関連情報を許諾を得てブロックチェーン上に登録を行います。

こうすることで、電気や通信、ガスなどのサービスを一括で申し込みができるようにして、この情報まるまるを活用して住所変更までを一元化することが検証の流れです。

なお、検証作業にはイーサリアムブロックチェーンの中でも「Quorum」を活用しており、これに加えて日立のIoTプラットフォームである「Lumada」を中立的な情報連携基盤として使用しています。

自治体や各企業が連携することで情報をうまく共有することができて、一括で手続きをすることができる業種の再検討などが実現します。

今回はあくまで検証なので、サービスの提供というわけではありません。今回の検証によってビジネスモデルやサービス展開についても確認していく予定です。

参考）https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/03/19/3669.html

不動産情報コンソーシアム設立

不動産情報コンソーシアム「ADRE」は異業種間で不動産データの共有や連携を行うことで、不動産業界の問題を解決することや不動産業界を盛り上げることが目的とされています。

今回のブロックチェーン技術の導入は早い段階から検討されていました。2018年の7月に今回発表されたコンソーシアムの説明会が行われており、2018年の11月にキックオフイベントが行われる運びとなりました。

このプロジェクトに関わっているのは、「LIFULL」や「NTT　DATA」、「ZENRIN」などの異業種な9社となっており、ジャンルレスな関わりを持っています。

情報を集約していくことで各社が持っている不動産情報を集約することで、データの正確性やリアルタイム性の向上や既存の業務の効率化を検証していく予定です。

今回のコンソーシアムには３種類の会員種別があり、「一般会員」「特別会員」「準会員」に別れている。会員のランクによってプロジェクトとの関わり方も変わってくるので、自分の状況に合わせた関わり方もできます。

このプロジェクトに参画している企業の代表が皆声を揃えていっているのは「1社で考えていても答えは出ない」ということだ。ブロックチェーンはまだまだ未知の部分が多く、これから検証を行っていく必要があります。

多くの企業が手を取り合って、様々な角度からブロックチェーンを考えていくことで新しいシナジー効果が期待できると予想されています。

参考）https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00842/

情報管理っていう点ではブロックチェーンと相性が良さそうだね。

不動産はそれに関わる様々な情報があるからの。

管理がとにかく大変そうだね。

ブロックチェーンの実用化が進んだら、自分たちにすぐ影響がある内容じゃの

もう検証が始まっているから今後に注目が集まりそうだね。