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電源由来証明や電力のトレーサビリティ、エネルギー分野におけるブロックチェーンの活用事例

エネルギー分野におけるブロックチェーンの活用例ですが、主に電力取引プラットフォームが変わり、余剰電力を供給する「プロシューマー」同士が直接取引を行える世の中になるという話が大きく取り上げられております。 今回は電力取引プラットフォーム以外の活用事例についてご紹介します。

フロック博士

エネルギー×ブロックチェーンの内容は知っておるか?

タカシ

はい、博士!関西電力と三菱UFJ銀行、日本ユニシス、東京大学が共同で消費者とプロシューマー同士が、太陽光発電によって生じた余剰電力の直接取引が行えるシステムの実証実験を開始したとか、コンビニ大手のミニストップが地域内での再生可能エネルギーの最大活用の実証実験を始めるという話でした!

フロック博士

お!よく勉強しておるな!えらい!その通りじゃ。しかし、それはどれも電力取引のプラットフォームの話なのじゃ。今回はそれとは違うブロックチェーンの活用方法を紹介するからしっかりと勉強するのじゃぞ!

タカシ

はい!博士!

ブロックチェーンの活用例として、主に電力取引プラットフォームが変わり、余剰電力を供給する「プロシューマー」同士が直接取引を行える世の中になるという話が大きく取り上げられており海外でも活発に動きがあります。

アメリカのL03 Energy社では「TransActive Grid」というプラットフォームを開発していたり、Power Ledgerというオーストラリアの会社では、リアルタイム決済を伴う需要家同士のP2P取引をサポートするプラットフォームを開発しています。

しかし、エネルギー分野におけるブロックチェーンの活用方法はこれに留まらず、もっと幅広く応用されることが期待されています。今回は電力取引プラットフォーム以外のエネルギー×ブロックチェーンの活用方法についてご紹介します。

電源由来証明と再生可能エネルギー

ブロックチェーンの特徴として、「改ざん不可能」という点が挙げられます。存在証明と再生可能エネルギーでは、このブロックチェーンが持つ「改ざん不可能」という特徴を上手く活用しています。

皆さんはCSR(Cooperate Social Responsibility)という言葉を聞いたことがありますでしょうか?
CSRとは、日本語に直訳すると「企業の社会的責任」と訳せます。

企業は利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもって、あらゆるステークホルダーへ適切な対応を行う責任を求められます。CSRもその一環であり、主に環境問題に対する企業の社会的責任として広く認識されています。
そこで、企業、特に商業施設や路面店を展開している企業として環境問題に取り組む際は積極的に再生可能エネルギーを活用して店舗の電力を賄っているケースが多くあります。
しかし、企業側が一方的に「再生可能エネルギーを活用しています」といったところで説得力に欠けてしまいます。
そこで、ブロックチェーンを活用して購入したエネルギーが再生可能エネルギーであることを証明することで、その信ぴょう性を担保しよう!という取組みがなされています。
具体的には、株式会社みんな電力と新宿マルイでは資本・業務提携を行い、新宿マルイで利用する電力は全て再生可能エネルギーで賄うという取組みがあります。

出典:https://minden.co.jp/archives/2545

エネルギーのトレーサビリティ

先に説明した存在証明と同時に、行うことができるのがここでご紹介する「電力のトレーサビリティ」です。
トレーサビリティとは、トレース(追跡)とアビリティ(能力)を組み合わせた造語であり、日本語にすると「追跡可能性」と呼びます。
従来のトレーサビリティは製造業や物流業で活用されており、食品市場であれば集団食中毒が発生した際に、生産工場までトレースしたり、自動車市場だとリコールが発生した際に出荷元の工場までトレースしたりといった活用がなされております。

ブロックチェーンを活用し電力に関しても、発電されたときにブロックチェーンに電力量と電力の種類(水力、風力、火力、原子力など)が書き込まれるようになり、それを誰が、どの程度購入したのかを全てブロックチェーンに書き込むことが出来、トレース出来るようになると考えられています。
そうすることで、今まで目に見えていなかった「電力」というものが、ブロックチェーンを活用することで「見える化」させることが出来るようになります。

そして、電力がどこで途絶えてしまったのかを全て追うことができるようになるため、供給も安定しますし、災害などで陸の孤島とされてしまった時でも、その地域内で電力取引や安定供給が行えるようになる可能性もあります。
また、誰がどの種類のエネルギーをどれだけ消費したのかを把握することができるようになるため、新たなデータとして価値を生むとも考えられております。

電力をトレースする価値について

現代は、ビッグデータと呼ばれる時代であり、データを活用することで新規事業や新規サービスの立上げがなされております。
データ活用ビジネスの一つとして「情報信託銀行」という構想が進んでおります。この情報銀行とは、個々人のデータを第三者に提供する事業です。

主に個々人のデータを使ってマーケティング施策やターゲティング施策などに企業側は活用することができます。
こうした中、中部電力と大日本印刷では、「地域型情報銀行」という構想を愛知県豊田市で実証事業を実施しております。
具体的には、モニターから個人の属性や生活に掛かるデータの預託を受け、サービス事業者へそのデータを提供します。
これにより、モニターは日常の買い物などで利便性向上につながるサービスを受けることができるのではないか?といったところを検証しています。
その際、モニターが提供するデータの一つとして、電力使用データ自体が新たな価値を生み出すのではないか?と考えられております。
そういった観点からも、電源由来の証明やいつどこで発生した電力が誰に購入され、消費したのかをブロックチェーンを活用して証明することの重要性がお分かりいただけるのではないでしょうか。
あらゆるデータをシームレスに、負荷なく取得し、提供することが出来る仕組みを構築するためにはブロックチェーンが最適であり、今後データ管理の面でも力を発揮することが期待されています。

フロック博士

今回は電源由来証明やトレーサビリティのためにブロックチェーンを活用することを紹介したが、理解できたかの?

タカシ

電源由来の証明が企業のCSRで活躍するとは考えもしなかった!また、電力のトレーサビリティそれ自体がデータとして価値を持つというのも驚いたね。

フロック博士

現代はデータ活用の時代じゃ。データを持っている企業が強くなり、そして活用が上手な企業が生き残る時代なのじゃ。そして電力のトレーサビリティで今までになかったデータがまた創出され、そこから既存のビジネスにも活用できると同時に、新たなビジネスも生まれたりするのじゃ。

タカシ

なるほど。電力のトレーサビリティ自体が新たな価値を生む新たなビジネスだし、取れたデータと今まで取れていたデータを組み合わせて僕たちの生活がより良くなるなら良いね!

まとめ

電力自由化がなされたこともあり、電力業界には新規参入企業が多くなってきましたが、業界的にはまだまだ大手企業に軍配が上がっております。しかし、そういった業界だからこそ参入しても勝機がありますし、積極的に新しいテクノロジーを活用してより活発な競争により生活者にとって良いサービスが提供されるのではないでしょうか。

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