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仮想通貨とは?今までの通貨との違いは?比較をしながら解説

ビットコイン、イーサリアム、リップルなど流通する種類も続々と増え、何かと注目をされている仮想通貨ですが、仮想通貨とはいったいどのようなものでしょうか。日本円や米ドルなどの法定通貨(紙幣や硬貨)とは法律上どのように異なり、実際にはどのような違いがあるのでしょうか。

タカシ

仮想通貨や暗号通貨って良く聞くけど、どんなものなの?

フロック博士

仮想通貨(暗号通貨)はインターネット上の通貨で、国が発行する通貨と違って管理者がいない暗号技術を用いた通貨なのじゃ。

タカシ

ふーん、なんとなく怪しい感じがする・・・

フロック博士

いや、逆に仮想通貨(暗号通貨)は不正がしづらい仕組みになっているんじゃ。もちろん、他の通貨と同様相場によって価値が下がることはありえるぞ。暗号通貨の意味や、今後の社会にもたらす影響について詳しく考えてみるぞ

タカシ

今までふわっとしたイメージしかなかったので、この機会にちゃんと勉強したい!

仮想通貨の法的な位置づけ

まずは、仮想通貨とは何を指すのでしょうか。海外では、仮想通貨に対応する名称であるバーチャルカレンシーという場合もありますし、仮想という響きのイメージの悪さからか暗号通貨という意味となるクリプトカレンシーという用語で言いあらわされることもあります。まずは、仮想通貨の法的な位置づけを確認してみましょう。

仮想通貨の法律上の定義

仮想通貨は従来の通貨とは異なり、国家や中央銀行などの特定の管理者はなく、インターネット上の暗号技術を組み合わせて電子的に利用することができる通貨です。

通貨はモノやサービスと交換できる経済的な価値を有しますので、社会の根幹をなすものです。そのため、法律上できちんと定義しておき混乱を避ける必要があります。

日本では仮想通貨について、「資金決済に関する法律」という法律で定義をおいています。
以下引用します。

第2条 法律で仮想通貨とは次にあげるものを言う。
1、物品を購入し、もしくは借り受け、または役務の提供を受ける場合、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ不特定の者を相手方として購入・売却を行うことができる財産的価値(電子機器、及びその他の物に電子的方法によって記録されるものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨的資産を除く。次号において同じ)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
2、不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

簡単にいうと、支払などの移転が電子的に可能であり、かつ物品やサービスとして交換ができる貨幣としての性質があるものを、仮想通貨と定義しています。

 

法定通貨・電子マネーと仮想通貨

仮想通貨を理解するためには、従来型の通貨である法定通貨と比較するとわかりやすいでしょう。法定通貨とは、米ドル、EURO、日本円など、国家単位で発行される通貨をいいます。
英語では、フィアットカレンシーなどと呼ばれ、これまで私たちが通貨と呼んできたものは、主に法定通貨となります。

近年のインターネットの爆発的な発達により、取引がインターネット上で行われることが当たり前になると、法定通貨で決済するよりも電子マネーで決済するほうが便利になってきました。こうして生まれたものが電子マネーやポイントです。
電子マネーやポイントはそのサービス内でのみ使われるものもありますが、他の仮想通貨や法定通貨に移転可能なものも出現し、それを仮想通貨と呼んでいます。

法定通貨と仮想通貨の比較

法定通貨と仮想通貨を比べると、具体的にはどのような違いがあるのでしょうか?大きな違いとしては、法定通貨は特定の国家が発行しており、法律により強制通用力があります。
つまり、税金などを含め、基本的にはその国の通貨で支払や受け取りをしなければならず、拒否は基本的にはできません。

しかし、法定通貨の信用力は、発行している国家や政府の信頼力によって変わります。具体的には、発展途上国では国の施策によって、国民の財産をコントロールするために、貨幣の価値をあえて操作するような強引な施策がとられることもあります。たとえば、国民の預金を封鎖し、新しい通貨に切り替えるなどの施策をとれば、合法的に個人の財産を国家に没収することもできます。そのため、カントリーリスクがある国の通貨はあまり信用されず、仮想通貨のほうが安心できると考える人も多いようです。

一方、仮想通貨には国家権力に該当するような発行者や管理者は存在しませんので、強制通用力はありません。多くの人々が価値があると考えているから価値があるというきわめてふわっとしたコンセンサスの上になりたつ通貨です。

そのため、先進国の法定通貨と比較すると価格が日々変動する仮想通貨で財産を持つということにはまだまだ不安を感じる人も少なくないでしょう。

電子マネーと仮想通貨の比較

似て非なる電子マネーと仮想通貨の違いは何でしょうか?電子マネーは通貨のようには見えますが、実は法定通貨のインターネット上での簡便な決済方法の一つです。
例えば、スイカのような電子マネーを使うときは、カードやアプリに円をデポジットしてチャージしますよね。電子マネーはその発行や決済などのサービスを提供する管理主体が存在し、不正がないかチェックをしています。デポジットされた電子マネーは円と連動しているため、現金と同じように利用することができます

仮想通貨は、電子マネーとは違い、市場の供給と需要にあわせて価格が変わります。管理者はおらず、需給に応じて刻々と価格が変動します。この点では、外貨の相場と同様に考えてよいでしょう。日本円を含め法定通貨と連動する関係になく相対する関係にあるので、たとえば日本がインフレになり、円の価値が大きく下落したとしても、仮想通貨の価値に大きな影響はないでしょう。

 

通貨の三要素と仮想通貨がもたらしたのもの

通貨には、通貨たりえるための要件として3つの要素があります。仮想通貨もその要件をみたしているので、通貨とみなされています。新しい時代の通貨として出現した仮想通貨により、社会にはどのような変革がもたらされたのでしょうか。

通貨の三要素

法定通貨にしても仮想通貨にしても、通貨が通貨たりえる要件として通貨の三要素というものがあります。先ず一つ目が、価値の保存機能です。通貨を持っていても食べ物のように腐ったり劣化したりせず、一定の価値が保存できるという機能です。二点目は、交換機能です。物品やサービスなど財物的な価値があるものと交換ができるという機能です。3つ目は、単位があり価値の尺度として計測が可能であるという点です。

法定通貨はもちろん、ビットコインをはじめとした仮想通貨には、これらの3要素は基本的に兼ね備えられています。この3つに対する社会の信頼が積み重なるほど、その通貨の魅力は増します。
仮想通貨でいえば、例えば使う人口が増えることで財物への交換可能性が高まる、使用頻度があがり様々なところで値段がつけられることで価値の尺度の計測がよりクリアになる、サービス内でも仮想通貨向けウォレットなど管理ツールが様々に開発されるので保存がよりしやすくなるということです。

情報の民主化とマネーの民主化

インターネットの普及により、情報は民主化されたといえます。経済活動を行うためには、人、モノ、カネ、情報が重要です。インターネットが普及する前は、ラジオ、テレビ、新聞などのマスコミが情報をある意味一手に独占し、コントロールすることができました。しかし、インターネットが普及した現在では、マスコミではない一般人であっても情報の収集や発信が容易にできるようになりました。そのため、従来型メディアは以前ほど社会において力を持つ存在ではなくなりつつあります。

通貨についても同じことが言えます。これまでは、通貨の発行や管理主体は国家や中央銀行であり、中央集権的構造でした。しかし、インターネットの普及とともに、誰でも通貨の発行ができるようになります。

情報と通貨の民主化は今後どんどん進んでいくと予測されるため、より社会はフラット化されていくことでしょう。

 

仮想通貨を取り巻くプレイヤー

衆人環視の仮想通貨

仮想通貨を取り巻くプレイヤーには、ユーザー、事業者、マイナー、コア開発者の4種類がいます。これらのプレイヤーは、誰かに強制されることなく自らの意思で動いていますが、全体としてうまく機能するように設計されています。

プレイヤーごとの役割を説明すると、まずユーザーは、消費者としてそれぞれの仮想通貨のネットワークを便利に感じて利用する人々です。次に法定通貨と仮想通貨を交換するためのアプリケーションなどを作っている人々が事業者です、
マイナーという役割を担うプレイヤーは、ブロックチェーンのブロックを作り、かつその中身が正しいかどうか検証する人です。新しいブロックを最初に作った人には報酬が与えられるので、その報酬を得るために各マイナーは自主的にブロックを作ろうとします。この作業が改ざんや不正からブロックチェーンを守ることにつながり、安全性が高まります。コア開発者とは、仮想通貨のアルゴリズムやルールを開発する役割を担う人です。

 

仮想通貨のエコシステム

仮想通貨ネットワークは、この4種類のプレイヤーがそれぞれの都合で勝手に動いていても、全体としてエコシステムが形成されているといえます。
リアルのビジネスの世界に例えると、仮想通貨を買ってくれるユーザーはお客様であり株主のようなものであり、事業者は事業を円滑にする業務提携先のような役割です。
コア開発者は会社のビジネスを実際に推進する従業員、マイナーはルール作りという特別な重要な役割を担う専門職や上級職位の従業員にも似ているかもしれません。

 

タカシ

暗号通貨は法律で定められていたんだね。

フロック博士

そうじゃ。新しい通貨の出現に伴い、法律も変わってきておる。

タカシ

法定通貨と違って国に保証されているわけではないけれど、不正がしづらい仕組みから、使う人が増えてきているんだね。

フロック博士

うむ。今後のインターネット取引社会では、法定通貨に代わりメインの決済手段になるかもしれんの


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