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3分でわかるブロックチェーン FLOC LOG

ブロックチェーン技術のビジネスでの活用・応用例を解説

今回は「ブロックチェーンが今後の社会やビジネスでどのように活用・応用されるのか」を解説します。この「3分でわかるブロックチェーン」では、ブロックチェーンとはどんな技術や仕組みで何ができるのかを、図解などもしながら分かりやすく説明します。

フロック博士

今回は、ブロックチェーンの技術が社会やビジネスでどんなふうに活用、応用されるのかを解説するよ。

タカシ

博士、ブロックチェーンというとビットコインなどの仮想通貨を売買する技術というイメージがあるけど、ほかにはどんなことに活用できるの?

フロック博士

タカシくん、いいところに気がついたね。ブロックチェーンには送金技術だけではなく、データを改ざんできない仕組みや、あらかじめ決められた契約にしたがって自動的に取引を行う技術があるんだ。それを活用したさまざまなビジネスが考えられているんだよ。

タカシ

わあ!おもしろそう!今回も楽しみにしてまーす!

さまざまな業界で期待されるブロックチェーン

経済産業省の発表によると、ブロックチェーンをさまざまな分野に活用することで、取引やデータ管理の効率化・自動化が進むと期待されており、影響を及ぼす市場規模は約67兆円とも言われています。

なお、この市場規模67兆円分は市場が新たに誕生するという意味ではなく、既存のビジネスの中にブロックチェーンが適用可能もしくはフィットしそうな市場が67兆円分くらいある、ということです。

特に、仮想通貨に代表される送金、決済の技術だけでなく、記録したデータを改ざんすることができないといったブロックチェーンの仕組みや特徴が、さまざまな業界で注目され、活用が検討されています。すでに実証実験に入っているところもあります。

それではどんなビジネスに活用、応用できるのか、具体的に見ていきましょう。

「地域通貨」「ポイント」「クーポン」での活用

「地域通貨」「ポイント」「クーポン」の分野ではお金と同様に、二重支払い問題やデータの改ざんリスクへの対策がとても重要になってきます。そこにブロックチェーンを活用することができます。

また、ブロックチェーンは電子的な資産を、不正なくスムーズに送信・交換することができます。

現在の電子クーポンやポイントはそれらを貯めてサービスの提供を受けたり、料金を支払う際に割引してもらうなど、お金のような機能として使うことはできますが、「交換」したり「譲渡」したりすることはできません。

そこで、ブロックチェーンを使うことで、電子クーポンやポイントを取引所で円に交換する、あるいはAさんからBさんにスマートフォンを使って簡単に渡すということも可能になります。

実例としては、大手金融会社のSBIホールディングス株式会社とブロックチェーン関連の技術開発を行う株式会社Orb(オーブ)とで共同開発された「Sコインプラットフォーム」で、「UC台場コイン(仮称)」という地域通貨の実証実験がはじまっています。

プラットフォームで地域通貨、仮想通貨、電子マネーに互換性を持たせることで、利用や取引を促進していこうというもので、地域の活性化につながるのではないかと期待されています。

文書管理での活用

土地の登記や特許、電子カルテや出生記録など、権利関係や公的な証明をブロックチェーン上で管理することが可能です。ブロックチェーンを活用することで、記録を改ざんできないものにする、その登録や管理そのものを効率化することがねらいです。

たとえば不動産のように所有権が移っていくようなものは、ブロックチェーンで時系列にきちんと管理をしていて、誰も改ざんできない形で保存しておけば、所有権の真正性が担保されます。

また、不動産の登記そのものには複雑な書類の手続きが必要となりますが、改ざんができないというブロックチェーンの特徴を用いて、電子化して記録を残す方がはるかに効率がいいのです。

医療の分野では、受診カルテをブロックチェーンを用いて管理することもできます。初診で病院に行くと一からカルテを作ることになりますが、その内容をブロックチェーンを活用して電子化し、暗号化しておけば、ほかの病院や保険会社のような関連機関でも使えることになります。

これまで、カルテのような秘匿性の高い情報は共有、転用することはできませんでしたが、ブロックチェーンで暗号化することで、効率的かつ安全に共有できるようになります。これにより、受診の際の患者側と医療機関側の双方のコストが抑えられると期待されています。

そのほか、教育履歴や経歴の管理、戸籍の管理などへの利用も可能です。ただ、ブロックチェーンで記録されたものは、削除も変更もできないので、離婚など変更手続きが必要となった場合の対応をどうするかといった課題は残ります。

契約取引活動での活用

あらかじめ決められた契約にしたがって自動的に取引を行う「スマートコントラクト」をブロックチェーン上に用いることで、契約取引活動の一連のプロセスを自動化することができます。

この考え方自体は決して新しいものではありません。たとえば自動販売機で飲料を購入する際の一連のプロセスを思い出してみると、分かりやすいでしょう。

「自動販売機にお金を入れる」→「購入したい飲料のボタンを押す」→「投入金額が飲料代金を上回っていれば、購入者に飲料を提供する」というシンプルなものです。

この一連の取引は、あらかじめ決められたプログラムに沿ってすべて自動で実行されますが、これまでの電子的な契約プログラムは、悪意のもとにプログラムを書き換えられてしまうリスクを抱えていました。

しかし、記録されたデータの改ざんは困難という特徴を持つブロックチェーンの登場によって、安全に契約情報と契約プログラムを管理することができます。それによって、これまでの契約行為に必要だった銀行や公証人、仲介業者といった「信任された第三者」不在の取引の自動化が実現するでしょう。

これまでのコンテンツ業界は、たとえばレコード会社や音楽配信サービス会社のような中間業者を通してコンテンツを売買する仕組みでしたが、近年は、スマートコントラクトを用いたプラットフォームでコンテンツを売買できるようになりました。

その事例としては、日本国内で、漫画やアニメ、ゲームなどのコンテンツの著作権を保護しながら、コンテンツの二次利用や三次利用を可能にする実証実験が行われました。

この実証実験では、コンテンツの提供から売上(利用量)に応じた報酬がコンテンツ提供者やサービス提供者に届くまで一連のプロセスに、スマートコントラクトが活用されています。

シェアリングエコノミーでの活用

民泊や配車、中古品売買など、遊休資産を有効活用するシェアリングエコノミー型のビジネスにおいて、効率的なサービスの実現が期待されています。

たとえば、自動車を1時間レンタルしようとすると、ブロックチェーン上では「13時~15時はあなたが利用者ですよ」ということが記録されます。その時間が終ればあなたは「利用者」から外されて、ほかの誰かに利用権が移っていくというのが、シェアリングエコノミー型のサービスです。

これも先ほどの不動産登記の例と同じで、時間の経過とともに所有権や利用権が移っていくサービスですので、ブロックチェーンによって時系列に記録をきちんと管理していくことができます。

契約取引活動のところでも紹介した「スマートコントラクト」をブロックチェーン上で用いることでを、利用申込→料金の支払い→鍵の引き渡し→利用→利用解除までの一連の手続きを、スマートフォンなどの一つの端末で完了することができます。


また、ネットオークションやフリマアプリ(中古取引)など、個人間の取引においては、ユーザー同士の評価情報の記録にも使えます。

サプライチェーンでの活用

製品が生産者から消費者のもとに届けられるまでの一連の流れをサプライチェーンといいますが、この分野での活用が期待されています。

ブロックチェーンに記録されたデータは、トレーサビリティ(追跡可能性)があり、透明性が高く、データの改ざんが困難であるため、一連の流れの情報を管理することで、食品の安全性や貴金属、美術品の真正性を確認できるようになると考えられています。

すでにジビエ食品では試験運用がはじまり、ダイヤモンドの流通過程を担保するためにブロックチェーンを活用している企業も存在します。

またこのトレーサビリティは、流通管理情報としてサプライチェーンの関係者に共有されることで、生産から小売店の売れ行きまでを把握することができ、より効率的な供給体制を構築することができます。

Society 5.0とブロックチェーン

現在、内閣府が提唱している「Society 5.0」。 これからの社会において「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」を実現しようというものです。

このような社会は、IoT、人工知能、ロボット、バイオテク ノロジー、量子力学など様々なテクノロジーが基礎となり、仮想空間と現実空間の情報を高度に融合させることによって実現されると考えられています。

スマートコントラクトによる取引の自動化などが可能なブロックチェーンも、IoTや人工知能などと共に「Society 5.0」を実現させる技術として期待されています。国もブロックチェーンの活用を推進すべく、既存の仕組みにとらわれない形での実証実験ができる制度を検討しています。

まとめ

さて今回は、ブロックチェーンが今後の社会やビジネスで、何を期待されどのように活用されるのかなどをご紹介しました。地域通貨、文書の管理、契約取引活動、シェアリングエコノミー、サプライチェーンなど、さまざまな分野で活用、応用できる可能性を感じていただけたのではないでしょうか?

特に日本は内閣府の「Society 5.0」の構想と後押しのもと、さらなる幅広い分野での活用、応用が期待されています。

今後も、ブロックチェーン初心者の方に向けた分かりやすい記事をお届けしたいと思います。

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